【08.03.05】青年雇用対策を急いで―民青同盟と厚労省要請

厚労省「違法解消に努める」

（記事は2008年3月7日付け「しんぶん赤旗」より）

　「若者の人生がぶっ壊されている。国は青年雇用の緊急対策を」。日本民主青年同盟東京都委員会、日本共産党の東京都委員会、都議団は5日、厚生労働省に対し、若者が健康に人間らしく働き続けられるための緊急要望を行いました。昨年3月―12月に行った実態調査（回答数850）の結果に基づく要望で、約50人が参加しました。
　民青同盟の香西克介都委員長は、青年の深刻な雇用実態をのべ、若者が相談できる窓口の大幅増設や非正規労働者の不利益を改善するための施策、労働実態調査に基づく改善など、違法・無法をただし、心身ともに健康に働き続けられる雇用政策と就労支援を求めました。
参加者は「大手生命保険会社で”月14万円もらえる”と働いたら、電話代は自前で、ノルマを達成しないと首だといわれた」「働きだした日に会社側に、うちの職場に労働基準法は適用しないと言われた」「派遣先で、行き先も告げられずにバスで仕事場に運ばれ、交通費も支給されない。もの扱いされている」など訴えました。
　谷川智行衆院東京比例候補は「フルタイムで働いていても、健康保険に入っていない人が多い。募集広告に社会保険なしと書いている事業所さえある。改善を図ってほしい」とのべました。
　厚労省側は、給与・残業代不払いなどの違法行為について「解消に努めていく」と回答。介護労働の長時間・低賃金については、3月に発表する実態調査に基づき、09年の介護報酬改定時に是正するとしました。
　小池晃参院議員、池田真理子、谷川、とくとめ道信の各衆院比例候補や各小選挙区候補、田村智子参院東京選挙区候補、笠井亮衆院議員の栫浩一秘書が参加しました。