【07.12.20】全視協・東視協と懇談、東友会と共産党が懇談

バリアフリー新法１年、視覚障害者のみなさんと懇談

　12月20日はバリアフリー新法の施行から1年の日。田村さんは、穀田恵二、塩川鉄也衆院議員、池田真理子・衆院比例東京ブロック予定候補といっしょに、全日本視覚障害者協議会（全視協）、東京視覚障害者協会（東視協）のみなさんと懇談しました。駅や街のバリアフリー化促進と新法の改善について実情を聞き意見交換しました。

原爆症認定へ力合わせ

（記事は2007年12月21日付「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党国会議員団東京事務所は20日、原爆症認定について東京都原爆被害者団体協議会（東友会）と懇談しました。東友会からは、飯田マリ子会長はじめ19人が出席し、小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、池田真理子、谷川智行両衆院比例候補、田村智子参院選挙区候補が、原爆症認定基準の改善や核兵器廃絶などについて意見を交わしました。
　飯田会長は、各地の原爆症認定訴訟で原告勝利の判決が相次ぎ、認定行政の改善を求める運動が山場を迎えるなか「被爆から62年がたち、原爆被害者も残された時間はあまりない。力を貸してほしい。この運動を、私たちの悲願である核兵器廃絶の運動につなげていきたい」とあいさつしました。
　小池議員は、爆心地からの距離などで被ばく線量を推定し、病気が放射線に起因する確率を計算して認定する「原因確率」の方針を厚労省が変えようとしていないことについて、「間違ったものさしで認定するのではなく、被爆者の実態をみて判断するべきだ。問題点を克服し政治的に解決をしていきたい」とのべました。笠井議員は「与党ＰＴ（プロジェクトチーム）も『原因確率』について改める方向。みなさんの頑張りでここまできた。被爆2世として、思いを一つにがんばりたい」と表明しました。
　参加した被爆者から、「原告だった姉は、体験を語ることなく亡くなった。戦争はしてほしくない」「与党ＰＴの案でも、爆心地からの距離が3.5キロを超えたら認定されない。東京訴訟判決で認定された人のなかにも、認定されない人がでる。距離で線引きするのは、やめてほしい」「二世についても対策を」などと訴えました。