【07.11.21】75歳以上の医療制度中止・撤回を

署名1万8000人に

　(記事は2007年11月22日付け「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党東京都委員会は21日、後期高齢者医療制度の来年4月からの実施中止・撤回を求める請願署名の二次集約分、約九千人分を笠井亮衆院議員に託しました。党都委員会が提出した署名は、累計で約1万8千人分になりました。
　行動には、とくとめ道信、池田真理子の両衆院比例候補と小選挙区候補、地方議員、田村智子党副委員長（参院東京選挙区候補）ら約40人が参加しました。
　国会報告した笠井氏は、政府は後期高齢者医療制度の保険料負担を期限付きで一部軽減する検討をはじめるなど、「国民の声が政治を動かす局面にある。運動の頑張り時だ」と強調。総選挙の比例代表候補としても、同制度の4月実施中止を求める運動の先頭にたっていくと語りました。
　参加者からは、「制度の保険料負担増とともに、差別医療につながる制度だということを突き付けていく必要がある」「地域の老人クラブを訪問し、制度の内容を知らせていくことが大事だと実感した」「高齢者だけでなく、若い世代に自分たちの問題だとわかってもらう働きかけが必要だ」などの発言が出されました。