【07.09.11】厚労省から「ネットカフェ難民」実態調査結果について聞く

相談窓口を開設―ネットカフェ難民　厚労省が説明

（記事は2007年9月12日付け「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党の小池晃参院議員らは11日、「ネットカフェ難民」についての国による初めての実態調査の結果について、厚生労働省から説明を聞き、今後の対応などについてただしました。東京都委員会の田村智子副委員長や、日本民主青年同盟の清沢達也副委員長、田中悠都委員長ら青年が同席しました。
　実態調査は小池議員が国会でくりかえし質問するなかで、ことし６、７月に初めて実施されたもの。説明の中で厚労省の担当者は、全国で約5,400人と推計される「ネットカフェ難民」（住居喪失不安定就労者）のうち東京都内の「難民」が約2,300人に達していることなど特別集計している三都府県の内訳を明らかにしました。
　また来年度予算で相談窓口の開設など1億7千万円を概算要求していることを説明しました。
　小池議員や参加者は、より幅広い調査の必要性を指摘、家賃補助や職業訓練中の生活費の補償、インターネットを活用した若者への施策の周知などについて実情を示しながら求めました。厚労省の担当者はこの調査が万全ではなく、今後、福祉関係の施策や住居対策について関係部局・省庁との連携の必要を認め、実態調査の結果をふまえ対応をすすめることをのべました。