【07.09.14】安倍首相辞意-労働者後援会が訴え

声集め新しい政治を

（記事は2007年9月15日付けの「しんぶん赤旗」より）　
　全国・全都日本共産党労働者後援会は14日朝、「安倍首相の辞任は自公政治路線のはたん。ともに新しい政治への転換を」と、通勤途中の労働者が行き交う東京・新宿西口で訴えました。
　宣伝には約70人が参加し、清水謙一土建全都後援会副会長（東京土建事務局次長）、田中千恵子全国医療労働者後援会会長（日本医労連委員長）、中山伸全都労働者後援会常任代表委員・都教職員後援会会長、岩田幸雄全国労働者後援会事務局長（全労連副議長）がマイクを握りました。安倍首相の突然の辞任にたいし「地方経済を破壊した結果だ」「医師・看護師不足、保険証取り上げ、医療改悪を進めてきた自公政治への怒りの表れ」「子どもと教育を踏みにじる、教育基本法改悪や、侵略戦争賛美の『美しい国』を国民が拒否をした」「日本の政治を変えるために頑張ろう」と訴えるなか、ビラを配布しました。
　日本共産党の田村智子都委員会副委員長は、アメリカいいなりに海外派兵をつづけ、働く人に犠牲を押し付け続けてきた自公政治を批判し、「私たちの声を集め政治を変えよう」とよびかけました。
　笠井亮衆院議員は、安倍首相辞任の根本に、貧困・格差を広げた弱肉強食の「構造改革」、「戦後レジームからの脱却」をかかげた改憲路線、アメリカいいなりの報復戦争支援に固執したことの３つの破たんがあることを指摘。「自公政治をさらに追い詰め、解散・総選挙に追い込み、新しい政治をつくるために全力をあげます」と決意を表明しました。