【07.09.04】築地移転問題で環境、農水両省に要望

「強引な都に指導を」――環境、農水両省に要望

（記事は2007年9月5日付け「しんぶん赤旗」より）

　東京都が強引に進める築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員らは4日、環境、農林水産両省から説明を聞き、対応をただしました。笠井議員のほか、田村智子・党都委員会副委員長、東京都議団、江東、中央両区議団、市場関係者ら三十人が参加しました。
　移転予定地の東京ガス工場跡地の土壌は、シアンやヒ素、六価クロムなど環境基準を大きく上回る有毒物質に汚染されていることが分かり、市場関係者や消費者から反対の声が広がっています。そうしたなか、石原都知事は専門家会議を設置し、地下水や土壌の追加調査をせざるをえなくなりました。
　環境省の担当官は、この間の対応や土壌汚染対策法の改正に向けた動向について説明、
参加者からは「都が行なっている調査は、土対法にのっとっていない。食の安全･安心を守るには不十分だ」など、さまざまな意見や要望が出されました。笠井氏は「環境行政の視点から都民が納得できるように対処を」と要望しました。
　卸売市場を所管する農林水産省の担当官は、同省の認識や職の安全をどう守るかなどについて説明しました。
　参加者は「水産や青果の仲卸業者の九割が移転に反対しており、市場関係者の合意形成のないまま都は強引に移転を進め様としている。都をきちんと指導してほしい」「汚染がある土地に、移転しようというのが問題。都まかせにするのではなく、農水省として実態をつかみ判断してほしい」などの要望を伝えました。