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【07.07.04】東京都、日本フランチャイズチェーン協会に若者雇用の改善を申し入れ
「違法はダメ」と一致
この日は終日、若者雇用の改善を求め、日本共産党東京都議団と日本民主青年同盟東京都委員会といっしょに申し入れしました。まず訪れたのは、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）。民青同盟を先頭に、田村事務所、都議団もとりくむ「若者実態調査」では、「出勤したのに休日扱いとされ賃金が未払いになる」など、雇用のルールが守られず、若者が低賃金と貧困の状態におかれていることを紹介。都発行の冊子『ポケット労働法』配布への協力を求めました。
対応した海江田哲専務理事は、違法な労働実態を正し、いまの法律を守らせるのは大事だとして「調査結果がまとまったら、教えてほしい」とのべ、問題点を加盟店にも伝えたいと話しました。
若者に「ポケット労働法」増刷・普及を--都に要請
東京都には青年の貧困実態調査をおこない、最低賃金の引き上げを国に働きかけること、『ポケット労働法』の増刷、都立高校の卒業式での配布や各自治体と協力した新成人への普及、都営地下鉄駅などにおいてもらうように申し入れました。
産業労働局の小田沼治就業調整・能力開発改革担当部長は「『ポケット労働法』を含め、労働条件に関する普及啓発の冊子を発行している」とのべ、交通局電車部の太田博管理課長は「上司に伝えて検討する」と答えました。
田村さんは、高田馬場駅の喫茶店なども訪問。『ポケット労働法』を店頭に置いてもらえるよう協力を求めると、「よろこんで置かせてもらいます」と受け取る店主さんもいました。申し入れ後、田村さんは「若者にポケット労働法などを普及し、働くルールを知らせることは個々の違法を反故にするだけでなく、違法なことを起こさない社会をつくる力になる。青年といっしょにさらにがんばりたい」と語りました。
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