【07.07.03】田村智子の「東京マニフェスト」発表、記者会見

「増税許しません、ワーキングプアなくします！　くらし・福祉・教育・環境--安心の東京つくる緊急プラン」

　六月の住民税増税にたいして国民の怒りが広がるなか、都内の各区市町村に都民からの問い合わせが相次ぎ、14万件を超えていることが日本共産党都委員会と地方議員団の調査であきらかになりました。田村さんが都庁でおこなったマニフェスト発表の記者会見であきらかにしました。
　日本共産党の調査は19区26市５町村の窓口や電話で問い合わせがあった件数をまとめました。これによると、葛飾区１万２２００件、中野区１万１４００件、八王子市５４００件、日野市４０００件などとなっています。
　田村さんは、この一年半の活動の集大成として「増税許しません、ワーキングプアなくします！　くらし・福祉・教育・環境--安心の東京つくる緊急プラン」と題したマニフェストを発表。住民税増税について足立区で調査時点（６月２２日）で９２３２件あった問い合わせが、その後１万４６００件に増え、あきる野市では７４９件の問い合わせのうち、「間違いではないのか」という声が４０件、「とても払えない」という声が６１件あったことを紹介。庶民大増税への態度を参議院で大きな争点としていくとして、「所得が減っているもとで、住民税の大増税を中止し、すでに納めた分は戻すべきだと要求して、参院選をたたかっていきたい」とのべました。
　
　「増税許しません、ワーキングプアなくします！　くらし・福祉・教育・環境--安心の東京つくる緊急プラン」の詳細は、田村智子ホームページにて掲載しています。