【12.08.06】国会の波乱をしかけたのは少会派

消費税増税の廃案へ、できることを全て

８月６日、ヒロシマ原爆の日。
２年前、私が初質問にのぞんだ日。
国会が終わっていたら、家族で広島を訪ねたいと思っていましたが、今年もかないませんでした。

私は午前中から、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の公聴会に出席。
７日午前中まで、公聴会が続く予定。
そして、公聴会が終われば、いつ消費税増税法案等が採決されてもおかしくないという緊迫した状況。

「政局」という言葉はあまりすきではありません。
しかし、消費税増税法案を廃案に追い込むためには、論戦だけではできません。
民主・自民・公明という、国会内の圧倒的多数に対抗する、あらゆる知恵と力をつくすことが必要。

政策論戦だけでなく、政党間の協議や、民・自・公へのゆさぶりをかける、いよいよそういう局面になってきました。

先週後半から、市田書記局長が７会派に積極的にはたらきかけてきました。
８日にも消費税増税と社会保障の改悪法案を採決しようという動き。
それをとめるためには、衆議院で内閣不信任案、参議院で野田首相への問責決議を提出する――７会派が足並みをそろえようという提案です。

政策的には大きな隔たりのある、それでも今国会での採決はやるべきでないという一致点があります。
この一致点に徹して、「野田内閣を信任せず」という不信任案を提出する。

これまで、政局というのは、与野党の第１党がにぎってきた感があります。
「３党合意」はその最たるもの。
これで、今国会での採決はもう決まったこと、という見方がマスコミで主流でした。

しかし、与野党の第１党がよりによって手を結んだ、これが矛盾をつくらないはずがありません。
私たちが内閣不信任案や、問責決議を提出すると、自民党は追い詰められることになります。
不信任に反対すれば、民主党政権を信任することになる。それでは、解散総選挙を求めることと矛盾します。
不信任に賛成すれば、｢３党合意」は破棄されたのと同じです。

衆議院では民主党議員が１５人、不信任に賛成すると、不信任案は可決です。
（公明党がどう出るかが、まだよくわかりませんが。）
参議院では、もともと民主党だけでは過半数に達していません。

７日昼過ぎ、いよいよ７会派が動きます。
追い詰められた３党はどう動くか。
７会派の不信任案、問責決議案が、国民の世論を反映した、国民からの反撃となるよう、世論にさらに訴えて、消費税増税反対の声を広げなければ。