日本共産党 田村智子
コラム

【12.06.03】なりふりかまわぬ野田政権の横暴を告発

週明けから国会は大きく動くか?

 
6月3日(土)は八王子駅前、4日(日)は聖蹟桜ヶ丘駅前で、街頭演説に立ちました。
総選挙の予定候補者、都議、市議、たすきをかけて、気合十分の宣伝行動です。

いつあってもおかしくない総選挙、私も、何度も演説会の弁士をつとめてきました。
演説の内容も、情勢の変化で、この週末から大きく変えてみました。
衆議院の特別委員会での消費税増税をめぐる議論が現に行なわれている、問題点もいっそう鮮明になっているのですから、これは演説で知らせないわけにいきません。

なんといっても、消費税増税で景気がいっそう悪くなる、国内消費が冷え込むという危惧。
私たちとかなり立場の違う学者や論者も、同じ危惧を示しています。
野田首相や閣僚の答弁は、リアルタイムで聞いていると、失笑してしまうようななかみです。

「消費税創設のあと、5%への税率引き上げのあとも、景気に重大な後退は見られなかったから大丈夫」という答弁。
たしかに、駆け込み需要の影響もあって、企業の経営状況が突然悪化したわけではなかったかもしれません。輸出大企業は利益をのばしたかもしれません。
けれど、5%への税率引き上げ後、町工場・商店街がどれだけ不況に苦しんできたか、私は何年間も町を歩いて対話して何度となく実感してきました。
まして10%です。売り上げが落ち込む、給料が下がる、またもリストラが強行される、就職難がいっそうひどくなる…、負のスパイラルがみえてくるようです。

こんな答弁も繰り返されています。
「社会保障の改革を一体的に行なう。これで社会保障への安心感がうまれるから、消費マインドが冷え込むことはない」
まさに失笑物です。医療費窓口3割負担が引き下げられるのでしょうか、介護や年金の心配がなくなるのでしょうか、保育料や学費が引き下げられるでしょうか。
そんな提案は皆無です。

用意していた答弁が破綻していくと、行き着く先は一つ。
「国の財政赤字をこのままにしておけば、将来、大きなつけを次世代におしつけることになる」
これは、国民への脅しです。
まして、こんな答弁を財務省が用意しているとしたら、その無責任さは憤懣物です。
銀行救済や大型開発の公共事業に湯水のごとく予算をそそぎこみ、国債をどんどん膨らませてきたのは大蔵省・財務省ではなかったのか。

許せないのは、こんな脅しを、税金使って、国民に広げていること。
財務省の役人が大学に公務出張して、消費税増税は不可避という講義をしている。4・5月だけでも10大学で12回!
政府広報をつかっての宣伝、8億円もの税金がつかわれたといいます。
まだ決まっていない法案を、政府が広報すること事態、許されないはずです。

そして、国会内では…。自民党をとりこむべく修正協議が本格的に始まるとの報道。
内閣改造もおこなって、前田国土交通大臣、田中防衛大臣をとうとう交代させる様子。
これで自民党との対決を解決して、今度は仲良く手をつなぐのか…。

参議院も週明けからは、いよいよ委員会を動かそうということになっていくでしょう。
2ヶ月にわたってストップしてきた委員会。今度は、会期末を理由にスピード審議、という筋書きがあるのかもしれません。
政治は、政局で動くのではない、ということを示さなければ。
さあ、忙しくなりそうです。なりふりかまわぬ策謀に、正々堂々の国民世論で対決する正念場です。