日本共産党 田村智子
コラム

【12.05.08】「社会保障と税の一体改革」審議がスタート

参議院は止まったままでいいのか

3時間半におよぶ衆議院本会議。
消費税増税と社会保障の「改革」法案のうち、年金に関わる法案2本の主旨説明と質疑が行われました。

日本共産党からは高橋千鶴子議員が質問に立ちました。
冒頭、被災地の声で消費税増税案の撤回をせまる姿に、テレビ画面に「そうだ!」と思わず声をあげました。
これから家を再建し、事業を再開しようという時に、消費税増税がどれだけの重荷になるか。

被災からわずか1年、復興どころか復旧もままならないなか、なぜ消費税増税に血道をあげるのか。
「復興予算のため」という口実まで完全に消え去って、まるで震災などなかったかのような法案です。

一日おいて、10日は「子ども子育て新システム」に関わる法案(3本)、11日は消費税増税に関わる法案(2本)という3段階での本会議質疑。
来週からは特別委員会での審議も始まります。
けれど、追い詰められているのは国民ではなく、野田政権です。
与党のなかも固まっていないままに審議スタート。
国民世論も、どんなにマスコミが「消費税増税は避けられない」とまくしてたてようが、政府が税金使ってキャンペーンをしようが、過半数が「反対」をつきつけています。
さらに、フランス、ギリシャの選挙では、国民負担増での財政再建に国民がNO!の審判。

財政再建、経済建て直しと、消費税増税が両立するはずもない。
消費税増税で社会保障の国民負担が減るどころか、現行よりも負担は増える。
いったいなんのための増税なのか。
日本でも国民が対案を示して反撃するときです。

ところで、この緊迫した状況で、参議院が完全に審議を止めているのは異常です。
前田国土交通大臣、田中防衛大臣への問責決議を重く受け止めてもらうのは当然のことですが、だからといって、審議なしのままでいいはずがありません。

あいつぐ重大な交通事故、竜巻被害、原発稼働ゼロを受けて、今後のエネルギー政策をどうするか…。
厚生労働委員会でも、診療報酬や介護報酬が4月から改定されて、その影響がどうなっているのかなど、課題は山積み。
私も質問したいテーマをいくつもかかえています。

厚生労働委員会は、4月初めに(私がウガンダに行っている間に)、1回国民健康保険法の改正案を審議をして以降、すでに1カ月以上が経過しています。
決算委員会も、東京外環自動車道路について質問準備の最中に、とりやめになってそのまま。
早く質問をしなければという思いに駆られています。

消費税について徹底的に議論するのは当然ですが、その他にも国民の暮らしに関わる重大問題は山積みです。
3月には、3日間で4回の質問という異常な法案審議、4月・5月は審議ストップ、こんなやり方に黙っているわけにはいきません。