【12.04.24】厚労委員会の開会は連休後か

審議は空転、院内集会は目白押し

「明日の委員会はなくなりました」――23日月曜日の午後、携帯に事務所からメールが届きました。
厚生労働委員会は、一般審議（法案ではなく、議員が質問したいテーマで行う審議）をやり、審議終了後、障害者自立支援法の改正法案の主旨説明を行う見込みでした。

先週金曜日の２大臣への問責決議可決。
その後、大臣が出席する委員会にはすべて参加しない、という自民党。
連休前まで、この状態が続きそうです。

24日11時からは、厚労委の今後の持ち方がどうなるか、理事とオブザーバーの議員が集まって打ち合わせをしました。
（理事懇談会や理事会という、正式の会議には自民党は出てこれないということで、非公式な打ち合わせという設定。）

「連休前の委員会開会は困難だろう」というのが結論。
４月は年金についての法案の審議を一回やっただけ。
それでいいのかという思いはありつつ、「出席しない政党をのぞいての協議は好ましくない。やむをえないと思う」と私も発言しました。

加えて、連休明け、障害者自立支援法改正法案の審議が「時間がない」ことを理由に短時間にならないように、特に、参考人質疑は衆議院の審議にしばられずにできるのだから、参考人質疑を検討してほしい、と要望しました。

衆議院での委員会質疑は一日だけ。参考人質疑も行わなかった。
だから参議院もその枠で、というわけにはいきません。

当事者が参加して何度も何度も協議を重ね、新しい障害者総合福祉法はこういう骨格にと提言も、苦労の末にまとめた。
それが法案にちゃんと反映しているのか、当事者の方に国会審議の場に来てもらって意見を述べてもらう、それをふまえて議員が法案の是非を判断する、これは当たり前のことです。

消費税増税法案も障害者自立支援法も、連休中に国会の外でどんな運動・世論が広がるかが、その後の国会の動きに影響を与えることになるでしょう。
国会は、政党の幹部の思惑だけで決まるのではない、そのことをしっかり示したい。