日本共産党 田村智子
コラム

【10.09.18】「医療費の減額免除制度を広げよう!」

新小岩駅で街頭演説

忙しい1日でした。
娘の小学校の運動会で、朝から弁当つく。
学校にかけつけて、応援合戦、大玉送り、徒競走…をみて(「はずかしいから大きな声で応援しちゃだめだよ」と念をおされてました)、
途中で抜け出して千鳥が淵墓苑での戦没犠牲者の法要(本願寺が主催)へ。

運動会が終わる頃に帰宅して、娘が帰ってくる前に、夫が撮影したビデオで、娘の「勇姿」を確認。
「がんばったね〜。騎馬戦は圧勝だったね」と娘の帰宅を迎えました。

夕方から新小岩駅で街頭宣伝。
娘も一緒に行くというので、晩ご飯作りは夫にまかせて出かけました。

駅前には葛飾区内から集まった方々の姿。
新小岩は葛飾の最南端で、区内の他の地域からの鉄道の足はありません。
同じ区内でも「遠くからありがとうございます」と握手握手。

みなさんの姿をみるうちに、この街頭演説で、私の国会議員としての活動を報告しなければという思いがこみあげました。
私が議員として働くことを、心待ちにしてくださった方々ですから。

「2回の国会質問でも、国民の世論や運動が政治を動かす力だと実感しました」
そう切り出して紹介したのは、国民健康保険の医療費窓口負担の減額免除についての質問です。

国民健康法は法律がつくられた1958(昭和33)年から、第44条で医療費本人負担の減額免除の制度を定めています。
ところが、減免した医療費分を国が補助してこなかったこともあり、活用が遅れていました。

1980年代までは、医療費は保険加入者本人は無料、高齢者も無料制度がありましたから、減額免除の要望が今ほど強まっていなかったという事情もあったかと思います。

医療費3割負担になってから、窓口で医療費を払えない、病院の未集金が急増。
私も、医療費が払えないという切実な相談を何度も耳にしてきました。

昨年度、国が減額分の2分の1を補助する、モデル事業が始まり、厚生労働省は新たな減額免除の基準を示すことになりました。
私が質問にとりあげたのは、その基準を、実態にふさわしく定めること、自治体の基準に干渉しないこと、というものです。
これまで、小池あきらさん、高橋千鶴子衆院議員も質問でとりあげ、地方議会でもわが党の議員がとりあげてきた、その土台にのっての質問です。

国の基準は、私が質問した数時間後(9月13日)に示されました。
・生活保護以下の収入、貯金は生保の3か月分以下
・災害や失業、廃業などで収入が急減したとき
これでは恒常的に収入の少ない人がどうなるのか、という問題は残ります。
しかし、国基準は最低限度のものだということも明らかにしていますから、まずは各自治体で、もっと拡充した制度とすることができます。

これが全国ですすめば、医療費で借金をかかえてしまうという事態を防げるのでは、質問を準備しながらそのことを何度も思いました。

今年の初め、特養ホームで働き始めた20代の女性に出会いました。
母子家庭で母親がけがをして入院・手術。医療費を払うことができずに、給料の中から毎月病院に支払いを続けていました。
若い彼女が、自分のための服を買ったり、友人と余暇を楽しむこともなく、生活費だけでもギリギリの給料からなんとか医療費を捻出する、それが2年、3年と続くのだと知り、「ほかにどうしようもないのか!」と叫びたくなりました。

高い保険料を払いながら、医療費負担に借金をする。これが保険制度といえるのでしょうか!
減額免除の制度をなんとしても広げたい、その思いをこめて、演説でも「自治体を動かし、国を動かしましょう」とよびかけました。

選挙後、本格的な街頭での演説の機会はあまりありませんでした。
25分間という時間を聞いたときには「長いな」と思ったのですが、時間いっぱい話していました。

これから涼しくなれば街頭演説もやりやすくなります。
今度はぜひ、選挙前からとりくんでいた「対話演説」を復活させたいと思っています。