コラム
【09.07.02】私が住みたい東京、つくりたい東京
明日からの「政治戦」へ、決意をこめて
３日から12日まで、ホームページの更新ができなくなります。
そこで、少し長くなりますが、私のめざす東京の政治を心をこめて記します。
巨大開発、新銀行東京、こんな税金の使い方は許さない！
４年前の都議選挙の直前、1000億円の税金を投入して新銀行東京をつくることが決まりました。（自民・公明・民主党も賛成）
「地方公共団体が銀行経営に乗り出すべきではない」「中小企業を支援するなら都の融資制度の拡充を」と石原都知事に立ち向かったのは日本共産党だけでした。
巨額の税金を都民のくらしと無関係の分野につかうのは、もうやめさせましょう。
つかわれてからでは遅い、つかう前に、計画断念させましょう。
2016年にオリンピック招致するために「三環状道路」を一気呵成につくる、その費用は６兆円〜７兆円。
「税金のムダ遣い」として問題になっている八ツ場ダム（群馬）4600億円、川辺川ダム3300億円と比しても、けた違いの巨大公共事業です。
東京にまだ高速自動車道路が必要でしょうか。
地球温暖化の対策が緊急に求められているとき、
大気汚染によるぜん息患者が、とくに子どもたちのなかに増えているときに。
外郭環状自動車道路は、40年間にわたって計画が「凍結」されていました。
建設予定の三鷹市から練馬区まで、半日かけて視察をしたのは３年前だったでしょうか。
湧水の池や小川、ケヤキ並木、桜並木、学校や大学、静かな住宅街…。
周辺住民、周辺自治体も、40年にわたって建設にストップをかけていたのです。
石原都知事の「鶴の一声」で「凍結解除」。
それを自民・公明・民主党がそろって「絶賛」、こんな都議会に黙っているわけにはいきません。
都民の税金は、都民のくらし、医療、教育のためにこそつかうときです。
町工場と商店街が元気でこその葛飾
葛飾区は「ものづくり」の集積地。そして人情通う商店街の町。
この街をつくり育ててきた町工場と商店街を守るために、知恵と力をつくします。
今日の経済の危機は、個々の企業の努力不足ではなく、庶民増税、社会保障切り捨てで個人消費をおちこませた政治の責任。
中小企業を守るのも政治の責任です。
緊急の制度として
� 嵎嶌儡�間１０年」の制度融資を３年据え置き（現行は２年）に拡充。
�¬詰�子・長期貸付の「生活つなぎ融資」の創設する。
�８把蟷饂裟任侶攜此�土地を借りている場合には家賃の補助
など求めます。
町工場の実態調査をおこなって、
どんな技術が生かせるのか、後継者の育成の現状、下請け契約の内容（不当な値引きなどないか）などを明らかにし、中小企業の立場で政策を検討します。
「くらし応援」で地域経済を立て直す
税金と保険料などで収入が大きく目減り。衣食住をきりつめる日々で、くらしも地域の経済も追い詰められています。
東京都が「くらし応援」「家計応援」に踏み出すことを求めます。
たとえば
��75才以上の高齢者医療費無料化（65歳から医療費補助）
��高校生むけの給付制奨学金（毎月支給）
��若者への家賃補助制度の創設
その他、国保料・介護保険料なども所得に応じて軽減。
社会保障がくらしを支えるどころか、高すぎる保険料でくらしが苦しくなる現状を変えるため力をつくします。
子どもと親によりそった 本気の子育て支援
お庭のある保育園でお世話になった10年間。子どもたちの泥んこ遊びや水遊びの写真は、今でも私の宝物です。
「待機児童解消」と言いながら、ビルのなかに保育所があればいい、もっと保育所に子どもをつめこめばいい、と「安上がり」な対策をしてきた石原都政に心底怒りがこみあげます。
のびのびと遊んでいるんだ、楽しくて仕方のない毎日をすごしているんだと、実感できるから、安心して子どもをたくして働けるのです。
�，�庭のある保育園（認可保育所）をふやします。
��廃止された民間保育所への人件費補助を復活し、保育士さんが働き続けられる環境をつくります。
一人ぼっちで子育てしているお母さんに、「一人でがんばらなくて大丈夫よ」と声をかけられるような支援が、地域の保育所を核にして行なえればどんなにいいか。
そのためにも、保育所に子どもをつめこむのでなく、ゆとりをもって保育をしてほしい。ベテランの保育士さんが、子どもたちや親にゆったりよりそえる環境をつくりたいと思っています。
��小中学校の「３０人学級」を必ず実現
葛飾区内の公立小学校４９校のうち４１校で、
小学１年生または２年生に「３１人以上」のクラスがあります。
「３５人以上」でみても２９校。
４６道府県では、小中学校での「少人数編成」にふみだしているのに、東京だけが「４０人までつめこんでＯＫ］とは！
「１年生の孫の授業参観に行った。５分間しか休みがなくて、全員がトイレに行ききれず１分遅れた子どもを先生が厳しく叱っていて胸が痛んだ」
街頭での演説を聞いて、通りかかった女性が話しかけてくれました。
国政では「３０人学級法案」を野党共同で作成・提出した民主党が、都議会では「３０人学級」に反対とは、なんと情けないことでしょう！
母親の一人としてもがんばるしかない！
学校現場の声、親たちの声、子どもたちの声を届けて、他党を動かし、東京都教育庁を動かし、「３０人学級」に踏み出します。
東部地域病院を都立病院なみに医療体制の充実を
葛飾区を含む２３区東北部（葛飾区・足立区・荒川区）は東京のなかでも医療体制の整備が遅れています。
がん診療の拠点病院、感染症指定医療機関は、どちらも文京区内の病院が指定され、
出産時にお母さんが急変したとき対応する病院は板橋区の病院が指定されているのです。
新生児の命を救うＮＩＣＵは、区内の日赤産院に９床など東北部に１５床。
東京都の基準にてらすと、今の２倍にひきあげる計画が必要。
民間まかせにしないで、東京都が本気で医療体制を整備する計画をもち、予算も使うべきです。
亀有にある東部地域病院は、東京都が出資している東京都医療公社の病院。
都立病院と同程度に医師・看護師の体制、診療内容をひきあげていくことは、東京都がやる気になればできること。
将来は都立病院に格上げすることも視野にいれて、今すぐ医療水準をあげるよう求めていきます。
救急患者さえ「受け入れ不可能」なほど、医療体制がこわれているのに、
石原都政は都立病院を１６→８へと半分に減らす計画をすすめています。
これに自民党・公明党・民主党が賛成し、
都立小児病院を３ヶ所廃止する条例を今年度の都議会で強行（民主党は、最後の最後で「廃止条例」には反対。しかし、「存続」請願の採択に反対）。
都民の命を守ること以上に、大切なことがあるのでしょうか。
一方で「高速自動車道路」のために税金をためこみ、一方で「財政健全化」だと医療から手を引く。
「ドクターヘリを飛ばす」ことより、地域にしっかりした医療体制をつくってほしい、それが当たり前の要求ではないでしょうか。
都立病院は拡充こそ必要で、廃止計画、公社化・民営化を見直すよう、全力でとりくみます。
みなさんが住み続けたい東京は、どんな東京ですか？
一人ひとりの心根に照らし、その心根にかなう東京都政を一緒につくっていきませんか？
「あなたとともに」「ともことともに」