【08.11.25】緊急経済提言の申し入れ

労働組合を次々と訪問しました

11月11日に日本共産党が発表した緊急経済提言。
国会議員が官房長官に手渡し、日本経団連に「非正規労働者の大量解雇をやめる」よう申し入れるべきだ等々、強く要望していました。

これを国民の世論にしていこう！と、全国で幅広い団体への申し入れ・懇談が始まっています。
東京では、東京商工会議所や業界団体への申し入れをスタートさせ、
本日は労働組合を次々と訪問しました。

集会などで共闘関係をもつ労働組合だけでなく、「連合東京」にも足を運びました。
「派遣労働者の切捨てに、各企業の労働組合が取り組んでいく」
「政府の派遣法改正案は、まったく不十分」
口は重いのですが、立場をこえて国民的な運動が必要という問題意識を感じました。



医療費3割負担、教育基本法改悪などでは、組合の壁を超えた行動もとりくまれました。
今、襲い掛かる経済不安に、国民の利益を守るためにどうたちあがっていくのか、お互い真剣に考えるときを迎えていると思います。

東京地評、公務一般労組（首都圏青年ユニオンもこの傘下です）、東京土建。
胸の痛む実態、これから襲い掛かるであろう異常な事態。
「２兆円をどうばらまくか」なんて議論でことは収まるはずはないのです。

厚木で自動車関連の工場に派遣されていた若者が雇い止めに。また同じような職場を探せばいいと思っていたが、まったく仕事がない。会社の寮を追われ、路頭に迷っていたときに首都圏青年ユニオンのことを知り、ホームレス状態から抜け出すことができたそうです。

若者に仕事を、家を。
国にも東京にも、本当に強く求めたいし、東京都が本気を出せばかなりのことができるはずです。

東京土建では、職人の苦しみをまざまざと知らされました。
景気のいいときには年5000万円規模の事業、それが今は200万円程度。どうしようもない落ち込みです。
地域の学校修繕の仕事も、学校裁量をやめ都教育委員会が管理するシステムをつくったため、地元の職人さんがはじかれる事態。

職人さんを何人か雇っているところでは、仕事がないのでコンビニでアルバイトをさせている。そうしなければ若い職人が離れていってしまう。
このままでは、職人はいなくなってしまう。

職人にとって「仕事がない」ことがどれほどの苦しさか。
生活費の心配だけでなく、人間としての誇りを傷つけられながら生きていくことになるでしょう。
仕事を待ち続けた職人さんが「うつ病」になり、貯金が底をつくのを待っている。そうすれば生活保護が受けられる、そんな現場も目の当たりにしたそうです。

懇談のなかでは、世界の動きも話題になりました。
オバマ次期アメリカ大統領が、雇用対策を大規模に検討している。
イギリスでは消費税の税率引き下げを行なう。
日本は…銀行への税金投入と「ばらまき」ですか？　なんという情けない政治なのか！

私たちは批判勢力にとどまっていてはダメだと痛感します。
政治を動かす大きな力を今こそもたなければ。