【08.08.19】本気の若者支援への一歩

TOKYOチャレンジネットを視察

新宿・歌舞伎町、どぎつい看板が建ち並ぶ通りを抜けると、
グレーを基調とした落ち着いた建物が目の前に。
東京都健康プラザハイジア、この３階に若者支援の総合窓口といえるTOKYOチャレンジネットが開設しました（２００８年４月）。

「若者が仕事のことや生活のことで、気軽に相談できる総合的な窓口をつくってほしい」――これは、私たちが何度も国（主に厚生労働省）に求めてきた施策でした。
その要求が、東京都の施策として実現したのです。

１時間半にわたって、都の担当者、就労支援を担当する東京労働局（厚生労働省管轄）の担当者、チャレンジネットの業務を委託されている社会福祉法人の方から、説明をうけることができました。

党都議団を通じて「７、８人程度が参加」と伝えていたのが、希望者が多く約２０人に。
会議室の中も、話の内容も密度の濃い視察となりました。

４月終わりから８月始めまでに、相談者は約１２００人。
このセンターに登録をして継続的に相談している人は約５００人。
新たに就労したのは約７０人、住宅資金の無利子貸付を受けた人は６２人。

支援を必要としている人の多さからみれば、これは端緒的な数字でしょう。
けれど、こうやって具体的に若者支援が始まっていることが嬉しくてたまりません。

住宅資金として４０万円、生活資金として２０万円の無利子・無保証の貸付を開始したことは、これまでの国の施策からは考えられない大きな前進でもあります。

相談に来た人の８割は高卒以上の学歴がある。
免許証、健康保険証などの身分証明書も持っている。
しかし、安定した職業につけずに、住居を失い（失いかけて）、疲弊しきって訪ねてくる。
最初の相談では無表情、無口。人と関わる力を奪われている。
何度か話をするうちに、笑い声もあげられるようになっていく。

妊娠７ヶ月でネットカフェに寝泊りしていた女性は、実家では暴力にさらされる危険性があり、すぐに福祉事務所につないで、住居と生活保護申請へつなげたそうです。
この女性、夫も神奈川県でネットカフェ暮らしをしていたといいます。

相談に来る人には、健康状態も問診票でチェック。
病院と連携して、必要と思われる人には無料の健康診断も実施。
就職活動をする人には、スーツを貸し出し、履歴書の写真もその場で撮影・プリント。

話を聞いていて、ここまで若者に寄り添った施策ができるのかと、感動しました。
聞きながら「へ〜」「ふ〜ん」と、感嘆の声があちこちでもれていました。

行政が動くはるか前から、ホームレス支援などを福祉法人が行なっていたことも力になっています。
現場で動いてきた人たちがスタッフですから、必要なことはなんでもやろう、という姿勢に満ち満ちているのでしょう。

ネットカフェ協会や、不動産会社、大手電気店なども、協力を始めているとのこと。
ネットカフェでは、パソコンのトップページにチャレンジネットのバナーを貼り付ける、
不動産会社は低家賃の物件を紹介する、
電気店は、生活必需品のセットを値引き価格で紹介する等々。
「貧困ビジネスで食い物にされないように気をつけていますが」と福祉法人の方。

トップ画面にバナーというのは、これも私たちが厚生労働省に対して提案したことのあるもので、「実現しているんだ」と、じわりと嬉しさがこみあげてきました。

でも、国のとりくみはあまりに遅れています。
若者対象ならば、生活保護で支援することも消極的（働けるから、だそうです）。
住宅については、若者向けの支援策は皆無。
「節約の仕方をアドバイスする」けれど、直接、資金提供することは「できない」。
現場から離れたところで施策を考えるからこうなるのでは？

課題もあります。
就労につなげるために、必要な学習や職業訓練を受けられるようなメニューがないこと。
資金の貸付は就労できた人、内定している人に限定されていること。
東京の高すぎる住居費を解決しなければ、住まいの提供ができないこと。
日雇い派遣など安すぎる給料では、生活の安定はつくられないこと。

東京都の努力だけでなく、国全体の本気の努力が待ったなしだと実感しています。
声をあげれば行政を動かすことができる！！
それがこんなに鮮明に目の前に展開されているのですから、ここからが、私たちもがんばりどころです。

一緒に視察した、笠井亮衆院議員、谷川智行さん、清水ひでこ都議、小選挙区の予定候補者のみなさん、民青同盟のみなさんとも、
そんな決意を語り合いながら、気温３５度の新宿駅へと向かいました。