【08.04.16】法律違反は当たり前なのか？！

東京労働局への要請行動にて

若者の雇用アンケートの結果を届けての要請第２弾。
先月の厚生労働省交渉に続いて、今日は、東京労働局を訪ねました。

アンケートなかで事業所名をあげての告発がいくつもみられました。
こうした若者の思いにどうこたえるかを検討し、
監督･指導を直接担当している東京労働局にも要請に行くことにしたのです。

「若者の人生がぶっ壊されている」と題したアンケートのまとめを渡し、
「違法行為の根絶へ、企業に厳正な対処を」と、まず要請。

労働局の担当者から要請への回答として報告された内容に、３０人ほどの参加者から度々どよめきがあがりました。

｢平成１９年度、定期監督として立ち入り調査をした事業所は９４１４件。
違反率は７４％（調査した７割以上の企業が法律違反をしていた）」
「これとは別に、労働者からの申告の受理は、５８１９件（１〜１２月）で、違反率は７７．７％」
「労働相談として寄せられているのは、約３１万件（１〜１２月）」

件数の多さと、調べれば法律違反が次々明らかになるという実態のひどさに、驚きの声を抑えることができませんでした。
事業所に立ち入り調査をする権限を持つ監督官は、東京全体でわずか１５０人。
今度はあまりの少なさに、ため息交じりのつぶやきが起こります。

私たちは、具体的な実例もあげました。
パテシエになるために、洋菓子メーカーで働いた２０代のAさん。狛江市から駆けつけてくれました。
「就業時間は７時〜４時。実際は６時までに着替えてその日の仕事の準備をするように言われた」
「夕方にはタイムカードを押すよう求める放送が流れる。でも仕事は終わるはずがない」
「終電で帰宅し、翌朝は４時起き」

彼女は労働組合に入り、会社との交渉を進めます。
わかったことは、経営者が労働法を知らないということだったそうです。

厚生労働省への要請を思い出しました。
「事業主が法律を知っていれば、法違反は起こらない。まず事業所への法の周知徹底をすすめている」･･･
事業所にも周知されていないのが事態なのだと、あらためて思い知らされました。

調査に入れば、法律違反が当たり前のようにある。
「違反のやり得」というのが本当のところではないんだろうか、と考えてしまいました。
これほどのモラル破壊がなぜすすんだのか、どうしたら立て直すことができるのか。
私のなかでも混沌とした思いさえ、わいてきます。

異常な働き方、違法･無法の働き方を正すことを、本当に国民的な運動にしなければと思います。
違法を繰り返す企業が｢恥ずかしくて国民に顔向けできない」状況をつくりたい。

アンケート活動から始まった私たちの運動、これからどう広げていくか。
宿題をたくさんもらった要請行動でした。

(若者雇用アンケートのまとめがほしい、と言う方。メールで田村智子事務所にご連絡ください）