【08.02.22】公営住宅は増やすしかない

家賃基準の改定説明に怒り心頭

国土交通省が公営住宅の入居基準を変更する、という報道があったのは昨年のこと。
この詳しい内容を聞こうと、穀田・笠井衆院議員が国土交通省へのレクチャーを要請。
都内、南関東から地方議員や団地居住者のみなさんにも案内をしてもらいました。

会場は椅子が足りなくなるほどの参加者。
しかも真剣そのもの、切実さが会場にみなぎるような雰囲気でした。

省庁の説明は･･･
＊公営住宅への入居応募が増加し、東京では平均３３倍にもなっている。
＊これまで入居基準の年収は、収入が低い方から世帯を並べて２５番目の位置（２人世帯で　税控除などをして月収約２０万円）だった。
＊いまその収入は、少ないほうから３３番目くらいになっている。
＊２５番目の収入（同じ条件で約１５万円）に、入居基準をあわせるべき。
というものです。

かなりわかりにくい説明ですが、よく考えてみると、
つまりは「収入がとても少ない人が激増している」という意味でしかないでしょう。

だから公営住宅を抜本的に増やして、住宅に困っている人が安心して入れるようにします、
というのが当たり前な政治でしょう。
自民党政治は、「だから少しでも収入の多い人は出て行ってください」となるのです。

社会保障の問題でも、住宅問題でも、小手先のことばかりすすめていては、
この国はダメになるばかりです。

東京も石原都知事のもとでは都営住宅の新規建設が完全にストップしました。
１室の空き部屋に４００人をこえる人が応募する事例もあるといいます。
家賃が払えない、更新料が払えない、その不安はどれほどのものでしょう。

机上の計算はもうたくさん！
現場をみて、国民をみて、本当に必要な政策をすすめてほしい！！！