【08.01.16】若者アンケートで記者会見

東京都にも応援施策を要請しました

昨年春からとりくんできた若者雇用アンケート、1000枚の回答まであと少しまできました。
たくさんの声から、使い捨ての雇用、経済的にも精神的にも追い詰められた実態がうきぼりになってきました。

この声をどう生かすか、その第１弾として、東京都への要請、アンケート報告の記者会見を行いました。

要請行動では、３０にわたる要請項目をあげたので、対応する課がたくさんになり15人の都の職員（主に課長さん）がずらりと正面に並びました。

注目したのは「ネットカフェ難民」への具体的な支援策を来年度から行おうとしていること。
社会福祉法人やＮＰＯへの委託事業ではありますが、
実際にネットカフェやまんが喫茶、24時間営業の飲食店をまわって、住居を失っている若者の相談にのる、就職見込みがあれば上限60万円まで無利子でお金を貸して、住む場所の確保を応援するなどなど。

国が「お金の節約の仕方をアドバイスします」という、支援にもならない施策しか打ち出さないもとで、画期的ともいえるでしょう。
問題の切実さ、声をあげ続けた若者たちの力の大きさを実感しました。

働き方や健康問題など、総合的な相談窓口の設置も始まったとのこと。
これも私たちが主張してきた支援策の一つです。

まだまだ求めたいことはたくさんありますが、声をあげれば政治を動かせることを実感できる要請行動となりました。

続いて、同じ会場で記者会見。
赤旗、民青新聞以外に記者がきてくれるかが不安でしたが、それは杞憂でした。
いわゆるマスコミが４社。質問も３０分以上に及びました。

これは異例のことです。
私も何度か記者会見を体験しましたが、質問が出ても１つ２つ、というのがほとんどです。
アンケート集計への注目が特に大きいものでした。
「月収１０万円以下が非正規労働者の２割」「健康不安を全体の４割近い人があげている」など、東京で働き暮らす若者たちの実態は、社会問題なのだとあらためて思います。

記者会見はゴールではありません。ここからです。
事業名をあげての告発をしてくれた方もいます。どうやって具体的に違法状態をただすのか、どんな支援策を実現させていくのか。

２００８年の運動がいよいよスタートします。

（１月１７日付け「東京新聞」、１月１８日付け「毎日新聞」で報道されました！）