【07.12.07】「政治に何ができるか」

若者雇用実態アンケートを見ながら検討

若者の雇用とくらしの実態アンケート。
切実な声、なんとかしなければならない現実が、たくさんたくさん寄せられています。
この声にどうこたえるか。

参議院選挙直後から、色々な検討を繰り返しています。
今日は、東京の民青同盟のみなさんともざっくばらんに話し合いました。

この検討会にむけて、私も書店をまわって資料をとりよせ問題意識を培いました。
私が注目しているのは、欧州などの政策です。
就職も進学もしていない若者をどうするか、はるかにすすんだ実践から学びことはたくさんあります。

就労のための資格をとるのも、仕事がない間の生活も、日本では自己責任が当たり前。
これがそもそもおかしい！！
若者の力を社会に生かすことは必要であり、そのために公的に就労支援を進める制度が欧州にはたくさんあります。

ＮＨＫの「ワーキング・プア」第3弾でも、その一例、イギリスの施策が紹介されるようです。私もイギリスの優れた施策を知ったときには、衝撃を受けました。
就職していない若者への失業手当（生活費補助）、無料のカウンセリング、就労のための学校に通う費用も無料――映画「シッコ」を観たときの衝撃と同じです。

日本ですぐにできることは何か。
私たちはどんな施策を、国や東京都や自治体に要求するか。
企業に対して、社会に対して、どんなアピールができるか。

検討を終えて帰宅すると、息子へのバースデーカードが祖父母から届いていました。
１２歳になりました。
ドイツでは、大学進学するか「職人」として生きていくかを選択する年齢だとか。
（もちろんドイツでは職人への大変な尊敬があります）。

親としても、「使い捨て」雇用をあらためなければ、子どもの人生がどうなるかと思わざるをえません。
若者雇用の問題は、若者対策でもなければ、若者の問題でもないのです。
この日本のあり方がかかった問題として、あらゆる世代の方々と運動を広げていくときです。