【07.10.22】高齢者医療で厚生労働省に要請

高齢者医療で厚生労働省に要請

７５歳以上の高齢者だけの医療保険制度をつくるという「後期高齢者医療制度」。
保険料は高くなる、受けられる医療は限定される、などなど、来年４月の実施を目前にして、問題百出となっています。

４月実施は中止して、制度を抜本的に見直すべき――
党東京都委員会として、厚生労働省に要請をしました。

「高齢者にかかる医療費は現役世代の５倍」「世代間の負担のあり方を見直すことが必要」等々、厚生労働省の係長の説明は、数字の調整に思えてなりません。
現役世代の人たちが、あるいは若者たちが「お年寄りにお金をつかうのはけしからん」と政府に要望したとでもいうのでしょうか。

一番、納得がいかないのは、保険料です。
東京都の広域連合が計算してみたら、国民健康保険料よりも負担が重くなるケースが続出。
「働くことも難しい７５歳以上の方のほうが、現役世代の国民健康保険料よりも、保険料負担が重くなることをどう考えているか」――私も怒りをこめて追及。
驚いたことに「やむをえない」という回答が返ってきました。
これには、さすがにどよめきが…。

「負担をこれ以上ふやせば、生活の質は間違いなく落ちる。健康も害する」
「保険料は天引きで容赦なく払わせる。しかし、税金が払えなくなり強制執行、そんな事態も生じかねない」
地方議員のみなさんの指摘は、現場を知っているからこそです。

現場のかかえる様々な問題にこたえることのできず、制度の説明を繰り返す厚生労働省。
こんな政治のもとで、口先だけで「思いやり」「お年寄りを大切に」など説教をしても、
なんの説得力ももたないでしょう。
これほどの政治の荒廃を許すわけにはいきません。

今日までで、私たち日本共産党が東京で集めた署名は８８００筆を超えていることが報告されました。
「一部凍結」で終わりにするわけにはいきません。
制度の出直しを求めて、がんばる時です。