【07.09.04】豊洲への市場移転で省庁につめよる

豊洲への市場移転で省庁につめよる

土壌汚染について担当する環境省、市場開設の認可をおこなう農水省。
二つの省庁に、築地市場移転にかかわる見解を聞きました。

笠井亮衆院議員、党都議団、中央・江東区議団、「市場移転を考える会」、この間、現地の調査や都・政府への交渉を繰り返してきただけに、
政府への質問は、時に詰問となり、私も思わず力が入りました。

まずは土壌汚染対策法が改正されるという動きについて。
勉強不足の私ではありましたが、この改正が、汚染された土地をできるだけ早く再活用できるようにする方向であるように思えてなりませんでした。

土壌汚染の地に生鮮食料品を扱う市場がつくられる、
これは土壌汚染対策法の範囲をこえる問題であることもあらためて明らかに。
それなのに東京都はこの法律にもとづく調査さえ十分にやっているとはいえないのです。

「市場開設については担当外」「都に適切なアドバイスをする立場」という担当官に、
「それでは、土壌汚染対策法にのっとったとしても、安全は担保できないと、アドバイスすべきではないのか」と私もつめよりました。

続く農水省。
開設を認可する立場であるにもかかわらず、東京都の動向をただただ見ているだけ、であることが、よくわかりました。
農水省が今年３月、中央卸売市場整備計画に新設市場として豊洲地区を記載した際、
土壌汚染についてはまったく検討されていなかったこともわかりました。

聞けば聞くほど、国民の将来にわたる健康に責任をもたない政府の姿勢がみえてきて、
じっとしていられない思いに駆り立てられます。

濃度が安全基準の１０倍以下であれば、有害物質をとりのぞかずに、
アスファルトで固め、その上に土を盛る。
そういう土地に、鮮魚や野菜、果物が集まってくるのです。
絶対に安全だという責任をだれがとるのでしょうか。

どうやって運動を広げるか、どうやって東京都や政府を問い詰めるか、
公約の実現とはこういうことなんだと、思いながら国会をあとにしました。