【06.08.03】若者雇用などで政府交渉

若者雇用などで政府交渉

松下電器、日立、キャノンetc、日本の名だたる大企業が、違法な「使い捨て」雇用をしていたことが新聞報道で明らかになる中での政府交渉。

製造ラインの一部を、別の会社に「丸投げ」して業務を請け負わせる、ところが実際には松下電器の社員が指示をして働かせていた――偽装請負と呼ばれる手法です。
違法と指摘を受けると、今度は、「丸投げ」した会社に松下電器の社員を出向させているというのですから、もはや大企業はモラルを持ち得なくなったといえるでしょう。

こうした問題も含めて、若者の「使い捨て」雇用を許すのかどうかを追及したのかったのですが、「労基署に相談してくれれば適切に対応します」など「待ち」の姿勢。
違法企業の公表さえ、「まずは、法律の周知徹底が必要」と後ろ向き。
若者たちと一緒に告発運動にとりくむことの必要性を、ひしひしと感じました。

続く文部科学省との交渉は、少人数学級と学校耐震化などの促進。
昨年、少人数学級の方向に政策がすすみかけたところで、「公務員削減」の嵐。文部科学省は当初の要求を取り下げてしまいました。

学校現場の実態をみずに、ただただ「公務員を減らす」と豪語した小泉内閣の罪の大きさを痛感します。
２日間にわたる政府交渉で、政治の行き詰まりがありありと見えてきました。