【06.08.02】障害者自立支援法などで政府交渉

障害者自立支援法などで政府交渉

来年度の予算案編成にむけて、各省庁が予算要望をまとめる時期。
毎年、東京都委員会として政府に対して要請行動をして、予算要望にもりこむよう求めています。

今日は、社会保障に関わる分野で、厚生労働省への要請行動をしました。
１００人規模の会議室はほぼいっぱい。地方議員のみなさんも駆けつけての要請です。

子ども医療費無料化、障害者自立支援法、介護保険、どれも切実な要求です。
なかでも白熱のやりとりになったのは障害者自立支援法の問題です。

４月からの施行で何が起きているか、次々と実態が出されました。
私も、施設への運営費補助が一日後との利用者数による算定となった「日割り」問題の見直しをつよく求めました。

「一日ごとに利用者の数が違っても、職員の人数、水光熱費など、替わるわけがない。日割りの根拠はなにか」
「利用者から費用を徴収することになったから。休んだ人は、その日の費用は払わない、運営費補助もその分はない」――こんな理屈が通るのでしょうか。

「問題があれば見直す」という総理の約束があります。
当事者や施設職員の実態、意見を、厚生労働省が自ら調査をすべきでしょう。実態調査は約束をしました。苦しみに心をよせる対応を、これからも粘り強く求めていきます。