【06.04.19】公務員をもっと減らせという民主党の質問

国会中継をラジオで聞きながら、仕事や雑用をしていました。
「行革法案」の審議。「国家公務員3割削減」を打ち出した民主党は、行革というならここまでやる決意を示せ、という質問。
相変わらず、「それでは足りない、もっと早く」と自民党政治の背中を押す立場です。

与党から「どこを減らすのか示せ」という野次がとんだようです。これは一理ある指摘。
とにかく決意が必要だ、というにとどまる民主党。私たちの生活がどうなるのかを覆い隠すやり方です。
地方にいる国家公務員は地方に任せればいい、というのが民主党の主張のようですが、たとえば労働基準監督署、労働基準法にもとづいて働く権利をまもる役割をになっています。これを自治体任せにするのでしょうか？

労働基準監督署の企業に対する指導、労働者からの相談件数などは、秘書時代に厚生労働省からたびたび説明を求めたものです。
地方に任せたら、「それは各自治体のおやりになること」と、国は統計する取らなくなる危険性もあります。
なんのために国の公務を定めているのか、民主党案は自民党の政治をさらに無責任に推し進めるもの、いったい誰が喜ぶ案なのか。

「朝日新聞」では、非常勤教員の実態を伝える小さな連載が今日で終わりました。
公務員削減のもと、授業に立つ先生のなかに非常勤をつくりだしています。放課後に生徒の質問にこたえることもできない（超過勤務は許されない）、職員会議で発言する権利もない、教育現場がよくなるはずがありません。
ごまかしの「改革」はもうごめんです。