【06.04.11】障害者を支えるみなさんと懇談

今月から「改正」障害者自立支援法がスタートしました。
障害者のみなさんが実際に負担するのは、5月の利用料支払いから。
そのときに、どれほどのショックが駆け巡るかと思うと、鬱々とした気持ちになります。

3月、日本共産党国会議員団東京事務所との連名で、この問題での党の提言とともに「ご意見をお寄せください」との手紙を都内の障害者団体に送付していました。
「ぜひ実情を知ってほしい」と、今日は大田、東久留米、八王子などから、障害者の親として地域の様々な支援事業をつくってこられたみなさんと懇談をしました。
どの方も20代、30代という成人の障害者をの親御さんです。

介護保険と同じように、障害の程度を自治体が「認定」して、どの支援事業に公費補助をするかが決められます。それをこえる分は全額自己負担。
知的障害をもつ娘さんのお母さんは、「たとえば、トイレは一人で出来るか、ということでも、自宅ならば、とか、状態が安定していればということになる。できる・できないでは単純にわけられない」、と不安をぶつけていました。
本当に一人ひとりに適合した認定をしようというのなら、面談をして、数日をともに過ごすしかないのではと思います。
それを、書面だけで、流れ作業で判定することがどうしてできるのでしょう。

グループホーム、通所作業所への運営補助金が、月単位の計算から日割り計算になることも重大です。
通所作業所では、体調や精神の不安定性から毎日通うことが難しい障害者もいます。一日あたりの運営補助金をその日に利用した人数で計算する、こんなおかしな話はありません。1人休んでも、施設全体の運営費は変わらないはずですから。
「グループホームも、土日は自宅でゆっくりする、平日はグループホームでの集団生活というのが、本人にも家族にも一番よい、ということがありうる」と、地域にグループホームをつくってきたお母さん。
「今でも、世話をしてくれる方に充分な給料を払えない。削れるところは1円でも削るという国のやり方では、もう運営がたちゆかない」

まさに悲鳴です。公的支援がもっとも必要とされる障害者に、机の上だけの計算で負担をおしつける、これほど冷酷な政治があるでしょうか。
「実情をどんどんお知らせください。私も政府の責任を追及して、必ず改善させていきます」
当事者のみなさんが困難をのりこえながらつくってこられた支援事業、取り崩すようなことはさせない、怒りと決意が満ちる懇談でした。