【14.05.15】基礎研究の弱体化招く　健康医療推進法など２法案で指摘

日本共産党の田村智子議員は１３日、参院内閣委員会で、健康医療戦略推進法案と日本医療研究開発機構法案について、基礎的研究分野が弱体化しかねないとして政府の姿勢をただしました。

　法案では、同機構に厚生労働科学研究費などライフサイエンス分野の競争的研究費が集約され、新たに設置される健康医療戦略推進本部（本部長＝首相）が策定する医療分野研究開発推進計画に基づき資金配分が行われることになります。この計画は、医学分野の研究開発の実用化や産業活動の創出など推進法案の基本理念を具体化することになっています。

　田村氏は、両法案が文科省所管の科学研究費以外のライフサイエンス関係研究費を実用化・産業化に重点化すると指摘。ノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏が「基礎研究をする大学や研究機関にトランスレーショナル・リサーチ（実用化の橋渡し）をやれというべきではない」と述べていることを紹介しました。

　その上で、実用化・応用化につなげる部分が弱点と言うのであれば予算措置を別にすべきであり、現在の予算を全て実用化・応用に重点化すれば基礎的研究分野が弱体するのでは、と指摘しました。

　菅義偉官房長官は「大学、産業界と役割を固定せず実用化を目指す」と答えました。

（2014年5月15日「しんぶん赤旗」より）