【14.04.08】国保　短期証留め置きやめよ 参院決算委　田村議員が求める

　日本共産党の田村智子議員は７日の参院決算委員会で、国民健康保険料の滞納者に対し自治体が期限付きの短期保険証（短期証）を発行し窓口に留め置いている問題を取り上げ、「医療にかかれず死亡する事件も起きている。留め置きをやめて保険証を手元に届けよ」と迫りました。

　田村氏は、増加傾向の短期証のなかでも、有効期限が半年のものが減り、３カ月以下の「超短期」が増えていると指摘。長野県では短期証の２割が「１カ月」という調査結果（県保険医協会調べ）を示し、「滞納対策として厚労省が推奨し、全国的な傾向だ。超短期の推奨はやめるべきだ」と求めました。

　田村氏は短期証が滞納に対する事実上の“制裁”となり、「医療が受けられず死に至る事例が全国で起きている」と告発。短期証を自治体窓口に留め置かれて受診が遅れた石川県の男性が昨年秋、肺気腫と心不全で死亡した例をあげ、「非常に重大な事態だ。１件たりとも起きてはならない」と訴えました。田村憲久厚労相は「滞納しても医療は保険で受けられる。そこが機能していなければ自治体に周知する」と答えました。

　田村氏は、留め置きなどによって短期証が手元にない世帯が山梨県、大阪府、愛知県で短期証世帯の２割にのぼると例示し、「愛知県は留め置きと別に“未交付”があり、法律で交付を定めるのに保険証を印刷もしない。このままにできない」と全国的な実態調査を要求しました。

　厚労省の木倉敬之保険局長は、「（未交付は）よく自治体に確認したい」と答弁しました。
（2014年4月8日「しんぶん赤旗」より）