【14.03.20】　健康管理で子守って 　 福島放射線被害　　田村氏が要求 参院復興特

日本共産党の田村智子議員は１８日、参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るために国が健康管理に責任を持ち、保護者の不安にこたえるよう求めました。

　福島県は原発事故を踏まえ、事故当時に１８歳以下だった全県民を対象に甲状腺検査をしています。対象の２９万人のうち２７万人が２月７日時点で検査を受け、小児甲状腺がんが３３人、がんの疑いありが４１人と診断されました。

　田村氏は、この診断結果を示して「子どもの甲状腺がんは通常、１００万人に１人とも言われる。国として重大な関心を持つべき結果だ」と認識を問いました。浮島智子環境大臣政務官は「原発事故によるものとは考えにくい」と答えました。

　甲状腺検査を受けた本人や保護者からは、結果の十分な説明がないと不安の声があがっています。画像判断の結果は後日送付されますが、「（がんに至らない）結節で５ミリ以下、のう胞で２センチ以下なら、その結果と、２年後に検診するようにと書かれているだけ」（田村氏）です。

　田村氏は「画像を見ながら医師の説明を受けたいという思いは当然だ」と丁寧な説明を要求。塚原太郎環境保健部長は「来年度から身近で丁寧な説明の時間を取る。地元の方々のニーズに応える体制を着実に進めたい」と答えました。

　田村氏は福島県境に接する宮城県丸森町など、福島県外の住民についても国が健康検査に責任を持つように求めました。
（2014年3月20日「しんぶん赤旗」より）