【14.03.18】教員残業　深刻な実態 田村氏　文科相「手当検討も」

　日本共産党の田村智子議員は１３日の参院文教科学委員会で、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月６９時間３２分に上り、持ち帰り残業を含めると月９１時間１３分、全体の３割以上が過労死ライン（月８０時間）を超える（全日本教職員組合の調査）など、教員の深刻な実態を告発しました。

　田村氏は「労働基準法３２条にある１日８時間、週４０時間を超えて労働させてはならないという規定は、教員も適用対象だ」と指摘。恒常的な残業の原因となっている公立学校教員給与特例法を改め、割増賃金を支払うよう求めました。

　下村博文文科相は「給与体系全体の検討が必要であり、時間外手当の見直しは簡単ではないが検討が必要だ」と答えました。

　田村議員は、改善策として「教員１人あたりの授業数の削減などを行うために抜本的な定員増を行うべきだ」と迫りました。下村文科相は「（長時間労働の改善は）日本社会全体で取り組むべきだ」との認識を示す一方、少子化を理由に教員削減を正当化しました。

　田村議員は「違法状態であり、改善するのは当然だ」と強調しました。
（2014年3月18日「しんぶん赤旗」より）