【13.06.07】請求権喪失 国の責任 田村氏　戦没者遺族の給付金

　参院厚生労働委員会で４日、戦没者の妻や父母などに対する特別給付金法の改正案が全会一致で可決されました。採決に先立つ審議で､日本共産党の田村智子議員は､支給申請は１０年に１回であり、これまで申請の時効を理由に１０万人近い未受給者が生まれていることを指摘。政府の責任で通知し、支給手続きを進めるべきだったとただしました。

　田村氏が、対象者は軍人遺族の恩給や遺族年金で記録されており、名簿を都道府県に送付するなど通知を個別送付できたはずだと追及すると、泉真審議官は「平成１５（２００３）年には行った」と述べました。

　田村氏は「本来政府として支給する制度。一人の漏れなく届けるという姿勢が欠けていた」と強調。請求権を喪失した遺族らに謝罪するとともに、さかのぼって支給できるよう手だてを取るよう求めました。田村憲久厚労相は「反省に立っている」と述べたものの、遡及（そきゅう）については明らかにしませんでした。
（6月7日（金）しんぶん赤旗より）