【13.05.31】義務化前倒し求める 田村議員　精神障害者の雇用

　日本共産党の田村智子参院議員は２８日の参院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案に関して精神障害者の雇用義務化の前倒しを求めました。

　改正案では２０１８年から企業に雇用義務を課し、５年間の経過措置を設けます。田村憲久厚生労働相は「企業に大変だということもあり、激変緩和措置も可能だとした」と答弁。田村議員は、知的障害者の場合は改正の翌年に義務化したことをあげ、「精神障害者でも義務化を来年度からとし、５年間を猶予期間として支援していけば無理難題ではない」と主張しました。

　また法案は「障害に配慮した必要な措置」を求める一方で、「過重な負担」が出る場合は例外としています。

　田村氏は「『過重な負担』を理由に『ゼロ回答』にならないよう事業主に周知が必要だ」と指摘。桝屋敬悟厚労副大臣は「個々の事情、障害の状況に応じて、当事者間で相談しながら決めることが重要だ」と答えました。

　障害者の就労、生活支援を行っている障害者就業・生活支援センター事業について田村氏は、職員１人が３００人も支援しているのに非正規職員しか雇えない実態を示し、職員体制、財政措置の拡充を要求。厚労相は「声を聞きながら必要な手助けをしていきたい」と答えました。
（5月31日（金）しんぶん赤旗より）