【12.07.11】消費税増税・社会保障改悪参院審議入り／医療・介護の大改悪を批判／国民に激痛強いる
消費税増税と社会保障改悪の８法案が１１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村智子議員は、民主・自民・公明３党の密室談合による消費税の大増税と社会保障制度の大改悪は許されないと追及（要旨）。民自公３党は年金など社会保障改悪で呼応する姿勢を示し、増税と社会保障の「一体改悪」の本質が浮き彫りとなりました。
同法案は、公的医療保険の給付範囲の縮小、介護保険サービスのとりあげ、生活保護の給付額・給付対象の削減を求めており、一方で「国民皆保険」「介護の社会化」「最低生活の保障」などの原則を欠落させていると強調。社会保障予算の毎年２２００億円削減をはじめ深刻な事態を招いた小泉「改革」以上の激痛に国民が襲われることは明らかだと述べました。
社会保障の公費に消費税を充てるとしており、国民は消費税増税か社会保障切り捨てかを迫られると指摘。所得の低い人に負担が重くなる、逆進性の強い消費税を「社会保障財源とすることがそもそも問題だ」と批判しました。
改革の具体案を検討する「社会保障制度改革国民会議」の前に民自公３党が協議・合意するとされており、「批判的意見は初めから排除される。国会軽視も甚だしい」と述べました。
田村氏は「消費税に頼らなくても社会保障拡充の道はある」と強調し、廃案を求めました。
野田佳彦首相は、田村氏が指摘した医療・介護・生活保護の切り下げ計画を否定できず、「推進法案」は社会保障制度改革の基本方針を盛り込んだものだと強調。社会保障の財源は「幅広い国民が負担する消費税が適当」と開き直りました。「国民会議」については「３党の意見を踏まえて対応する」と述べ、３党の密室談合を押し付ける考えを示しました。
なんとしても廃案に／国会前
野田政権と民自公３党の悪政に抗議する国会行動が１１日、参院議員会館前で行われました。消費税大増税や社会保障大改悪などに反対して４００人以上が参加し、「民主党は国民に信を問え」「談合政治を許さない」と憤りを語りました。
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が主催し、消費税廃止各界連絡会が共同で呼びかけたものです。
土木工事業の男性（６５）＝埼玉県ときがわ町＝は、「内需拡大で景気を良くして安心して暮らせるようにしないといけない時だ。大手マスコミは、増税でどんな影響が出るか真実を報道するべきだ」と語りました。
夫が建築業で働く女性（５８）＝東京都稲城市＝は、「社会保障のためと言いながら、３党が密室で増税を決めたことに怒りが広がっている。大企業や大銀行などから税金をとれば財源確保の道がある。参院で廃案にするために訴えていく」。
全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。行動提起した中央社保協の相野谷安孝事務局長は、増税法案とともに「社会保障制度改革推進法案」について「憲法２５条を否定し、医療、年金、介護、生活保護を切り捨てる社会保障解体法案だ。廃案に追い込むために世論を強めよう」と呼びかけました。
各代表が決意を表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。
この日、各界連や東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合などが議員要請に取り組みました。
（2012年7月12日(木)「しんぶん赤旗」より）