【12.03.27】失業給付延長の発動要件緩和を求める／全国雇用悪化対応を

　日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、被災者への雇用支援の拡充とともに、失業状況の全国的悪化に対応する「全国延長給付措置」の発動要件緩和を求めました。

　田村氏は、仕事が見つからないまま失業給付が打ち切られる被災者が急増していることを指摘。失業給付が切れた３５１０人のうち就職が決まった人はわずか９２１人（２月１７日現在）で４月末には最大９６３０人が給付切れになるとして、「仕事の創出が給付切れに追いついていない」とただしました。

　小宮山洋子厚労相は「きめ細かい対応で仕事に結び付けていく努力をする」と答弁しました。

　田村氏は東北以外からも雇用創出基金の積み増しや期間延長など要望が上がっていることを紹介。雇用状況が全国的に悪化し、失業者の５人に１人しか失業給付を受け取っていない実態を示して「雇用保険の存在意義が問われている。セーフティーネット(安全網)機能を強めるために、受給者数の伸び率が総数の４％という高い水準に設定されている発動要件を緩和すべきだ」と求めました。小宮山厚労相は「緩和は慎重に取り扱う必要があり、現時点では考えていない｣と述べました｡

　同委員会は、被災地の再就職が困難な人に失業手当を６０日間個別延長給付するなどの雇用保険法一部改正案を全会一致で可決しました。

（2012年3月31日(土)「しんぶん赤旗」より）