【12.02.08】共生社会・地域活性化に関する調査会

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　お一人お一人に時間内でお聞きしたいと思います。
　まず、山内参考人、先ほどの御質問のお答えにもあったんですけれども、ソーシャルキャピタルを破壊しない政策の吟味という提起はなかなか意味が深いなというふうに思っていまして、それは、これまでの例えば阪神・淡路大震災の後に様々取られた政策などで、これはソーシャルキャピタルを破壊してしまったんじゃないだろうかというような、何というんでしょう、お考えもあっての提起なのかなというふうにも感じたんですね。
　そこで、そのソーシャルキャピタルを高める政策として今こういうことが必要なんじゃないか、あるいはこれは破壊してしまった政策として反省が必要じゃないかと思うようなことがございましたら、ちょっと具体に幾つか事例いただけたらと思います。

○参考人（山内直人君）　そうですね、阪神・淡路大震災の後、いわゆる孤独死とか、いわゆる震災で直接亡くなった方に加えて、震災後にいろんなネットワークが破壊されて孤独感を感じて亡くなるという人が非常に多かったと。そういう反省もあって、そのときの研究で、先ほども少し申し上げましたけれども、例えば仮設住宅のレイアウトの仕方に関しても少し工夫をして、例えば三十戸に一つとか二十軒に一つとかのコミュニティースペースを造るとか、相談員を置くとか、あるいは玄関を向かい合わせにしてできるだけ顔の見えるような近隣関係を人工的につくってやると、そういうことが重要だと言われて、一部今回の東日本大震災でもそういうふうなことが配慮されている仮設住宅もあるんですけれども、やはりいつまでにこれだけ造らなきゃいけないという目標もあって、必ずしも徹底はしていないと思うんですね。
　そういうことがあるので、特に災害からの復興過程においてはソーシャルキャピタルは破壊されやすいので、そういう意味で特に注意した方がいいというふうに私は考えています。
　これは、例えば高台移転をするかどうかとかそういうときの意思決定にも、やはりソーシャルキャピタルを維持できるかどうかというような観点を盛り込むべきで、これ日本だけに限らず、例えばインドネシアのあの津波の後の住宅の再建なんかについても、非常に高台に移転して非常に立派な住宅街が海外からの援助によってできているところがあるんですけれども、しかし全く最初のコミュニティーと違ったコミュニティーが人工的につくられていて、一旦移った人がまた出ていって空き家が多くなったりしているようなところもありますので、そういう意味でソーシャルキャピタルの維持というのは非常に重要な観点ではないかというふうに思っています。
　復興の過程で、やはりソーシャルキャピタルが元々豊かであった土地というのは復興も早いし、災害の前後の人口の動きとかを見ていると、そういうのが、ソーシャルキャピタルとその後の発展というのはかなり相関があるというのが、これは日本だけではなくて、例えばハリケーン・カトリーナの被害の後の町の復興なんかの研究でもそういうことが言われていますので。

○田村智子君　先にちょっと、洞口参考人にお聞きしたいんですけど、サンサンメイトに農家の女性だけが加わる。面白いなと思ったのは、事前にいただいた資料の中で、その女性たちが、サンサンメイトが産直の商品を売るために家族協定を結んで、自分も農家の経営者の一人であるという自覚とそれから物理的な変化も持ってやられているという資料をいただいたんですけれども、この家族協定で言わば自分の休みを決める、労働報酬を決める、これがその農家の女性の意識やあるいは地域の中での農家の女性の立場で何か変化をもたらすようなことがありましたらお答えいただきたいなと。

○参考人（洞口とも子君）　やっぱりこの家族経営協定を結ぶことによって、より以上に意欲的にこの活動ができたということですね。

○田村智子君　地域の中での女性の立場の変化というのは何か。

○参考人（洞口とも子君）　地域での変化でございますけれども、地域ではまだまだ男性社会でございまして、この家族経営協定を結ぶに当たりましても二年間掛かったということなんですけれども、それはやっぱりなかなか男性の理解が得られないところもあって二年掛かったということでございます。やっぱりこういう家族経営協定を結ぶことによって地域の目が変わってきましたね。本当に私たちの意見も少しずつは地域に取り入れてもらっているというようなことでございます。
　そして、一番うれしいのは、今回のこの支援事業で女性がプランづくりに三割入ると太く赤い文字で書いてあったのがすごく私たちにとってはうれしいことでございます。

○田村智子君　最後に、白波瀬参考人に。
　今のような意思決定過程に多様な人が入ると。これがなかなか、ずっと問題提起されながらうまくいっていないんですよね。男女共同参画の指標なんかでも、女性議員が何人になったかみたいな指標はあっても、それが、それはもう本当に意思決定過程を見る物差しの中のもう枝葉の中の葉っぱの先っぽ部分でしかないだろうと思っていまして、その意思決定の場に多様な立場の人がというときに、もっと踏み込んでこういうことが必要じゃないかという、具体的にですね、こういう地域の中で工夫が必要じゃないか、あるいは国政レベルでもこういうことが必要なんじゃないかというふうに問題意識お持ちのことがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（白波瀬佐和子君）　多分強いプッシュが必要なんだと思います。ですから、そういう一つの手は、多分、数字、数値として出すというのも一つの手かもしれません。ただ、自然にということになりますとなかなか難しいので、やはりそこは、何か半強制的に多様な人になるような、何というか、制度というのはもしかしたら重要だとは思いますけれども。

○田村智子君　ありがとうございます。