【11.12.20】乳児事故で助言へ／ファミリーサポート事業 政府が答弁書

　政府は２０日、大阪府八尾市のファミリーサポート事業で起きた、０歳児が心肺停止となる事故（昨年１１月）について、「必要に応じて、同市に助言したい」とする答弁書を閣議決定しました。

　ファミリーサポート事業は、市町村の事業ですが、行政の役割は「連絡、調整」で、子どもを預けたい親と援助する住民の間を取り持つだけ。国は、事故などに対応するため保険加入などの最低要件を満たす自治体に、事業費の２分の１の補助を行っています。

　八尾市は原因究明に乗り出さず、当事者間での解決を迫っており、日本共産党の田村智子参院議員は「事故防止対策のため市が自ら原因を検証するよう指導・助言をおこなうべきではないか」とただす質問主意書（９日）を提出していました。

　答弁書は、八尾市の事故は、「誠に遺憾」と表明し、「必要な助言」をするとしました。答弁書は、「事故の状況の確認の方法、関係者間の調整手順について、事前に計画し、事故が発生した場合に備えること等」を市町村が「計画・準備」するよう助言する、事故等の原因の検証が適切に行えるよう具体的方策を検討すると述べています。また、市町村が国から補助を受けるための「基準」で配置が義務づけられているアドバイザーの業務内容については、事故発生時に「会員間の連絡等を行うことが含まれている」と述べ、「『基準』を改正し、その旨を明確化したい」と答えました。

(2011年12月24日(土)「しんぶん赤旗」より)