【11.08.25】参院厚生労働委員会で子ども手当削減法可決（反対討論）

　子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法案が２５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。

　同法案は、中学生まで一律月１万３千円という現行支給額を、１０月から、３歳未満と第３子以降（小学生まで）は１万５千円、３歳から中学生は１万円に減額するものです。

　反対討論で日本共産党の田村智子議員は、子ども手当とセットで実施した所得税や住民税の扶養控除廃止による増税のため子育て世帯の多数が収入減となり、「少子化克服にも冷や水を浴びせる」と指摘。子どもの貧困率が上昇しているのに低所得世帯の収入を減らすことは、「子どもの貧困解決にも逆行する」と批判しました。

　また、子育て支援は、保育所増設などの現物給付と手当などの現金給付のバランスが必要であるにもかかわらず、同法案は現物給付の拡充の議論もないまま現金給付削減を行うことになるとして、「子育て支援施策の後退だ」と強調。政府が導入をねらう子ども・子育て新システムでは、貧困世帯の子どもが保育から排除されかねないとして撤回を求めました。

　田村氏は、手当から保育料を徴収できるようにすることについても、「家庭状況を行政が把握し、必要な支援策を講じる機会を失わせる」と指摘。民主、自民、公明の３党が子育て支援策を政局の取引材料に扱い、後退させたことは許されないと述べました。


(2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」より）