【11.08.11】参院予算委員会で子育て新システムの撤回を求める

　田村氏は、「新システム」について、保育施設を増やすと称して株式会社など多様な事業者を参入させるものだと指摘。「保育経験もない、利益をあげることを目的にした事業者が次々に参入すれば、子どもの命にかかわる事態がおきるのではないか。参入のハードルを低くすべきではない」と主張しました。

保育の質低下招く参入拡大子どもの命かかわる

　日本共産党の田村智子議員は１１日、参院予算委員会で、政府が検討している「子ども・子育て新システム」について、「さらなる規制緩和で保育の質の低下をもたらしかねない」と主張し、計画の中止を求めました。


　細川律夫厚労相は、「保育所の量的な拡大をはかる。質の確保は客観的な基準を定める」と答えるにとどまりました。

　田村氏は、昨年４月、生後１１カ月の乳児が死亡した川崎市の認可外保育所が、１０年前にも死亡事故を起こしており、市が何度も立ち入り調査をしながら事業停止などの対処を行わなかった事例を紹介。「今でも適正な指導、監督ができていないのが現状だ」と指摘しました。

　与謝野馨少子化担当相は、「指定制度を導入して質を確保する」などと答弁。田村氏は、「今の認可から指定になれば、いろいろな事業者が入ってくる。問題のある事業者が一つ二つ入っていたなど保育では絶対ゆるされない」と強調しました。

　菅直人首相は、「（死亡事故は）許されない」としつつ「一概に新たな参入をだめだとはいえない」などと答弁。田村氏は、「政府がやってきたのは、定員を超えて入所させ、面積基準を緩めることだ。そのうえ公立保育所への直接の運営費補助をやめる一方で、株式会社の参入を拡大させようとしている」と批判。「保育の規制緩和は絶対にやるべきではない。新システムは撤回すべきだ」と主張しました。

(2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」より）