【08.10.24】横田基地への自衛隊航空司令部移転問題で説明もとめる

工費493億円　米軍と”一体化”

　記事は2008年10月26日付け「しんぶん赤旗」より

　米軍再編にもとづき米軍横田基地への自衛隊航空総隊司令部移転のための工事がすすむなか、24日、日本共産党の笠井亮衆議院議員が防衛省に説明を求めました。
　星あつまろ衆院東京21区候補、鈴木おさむ同25区候補、田村智子参院東京選挙区候補、尾崎あや子北多摩一区都議候補や市民団体の代表などが同席しました。
　自衛隊航空総隊司令部の移転で横田基地の機能がどう変わるかという問題で防衛省担当者は、「米軍の部隊に改変はない」としたうえで、米軍と自衛隊によって設置される日米共同統合運用調整所は「一つの庁舎のなかで機能する」と述べました。
　また、「防空、弾道ミサイル防衛」について防衛省側は、日米の司令部組織間での緊密な調整や相互運用性の向上、情報の共有をはかるなどで防衛のための共同対処を果たすと述べました。
　自衛隊の航空総隊司令部移転工事費は、2009年度予算要求もふくめ総額493億円にものぼることが明らかになりました。燃料漏れ事故などで土壌汚染の可能性が高い建設残土が基地外に搬出されて、関係自治体の住民のなかに不安が広がっている問題では、土壌の検査が搬出の際の任意検査のみであることがわかりました。
　また、横田基地関連の米軍への「思いやり予算」が、08年度までの30年間に総額1776億6700万円（人件費、光熱水費のぞく）になることが明らかになりました。

国会で調査―笠井議員の話
　この自衛隊の司令部移転計画は、防衛の名の下に、自衛隊と米軍があらゆる場面で一体に行動する態勢づくりだということが明らかです。膨大な予算を使う計画で、国民に大きな負担を強いるものです。工事による残土処理も、国が責任を果たしていないことがわかりました。国会でも追及していきたい。