【08.10.02】都市再生機構に申し入れ・笠井亮衆院議員、とくとめ比例候補、住民らと

削減・家賃値上げやめよ

（記事は2008年10月4日付け「しんぶん赤旗」より）

　都市再生機構が来年4月に予定している賃貸住宅（旧公団住宅）の家賃値上げの中止や団地削減・再編計画の撤回などを求めて、日本共産党の笠井亮衆院議員、とくとめ道信衆院比例候補は2日、都市機構本社に申し入れを行いました。星あつまろ衆院東京21区候補、長谷川あきら同24区候補、田村智子参院東京選挙区候補、地方議員、団地住民ら40人が同席しました。
　笠井議員らは社会保障の切り捨てや物価高騰の中で家賃が値上げされれば居住者に重大な影響をもたらすこと、機構が昨年末発表した団地の削減・再編計画が深刻な矛盾を広げていることを指摘し、値上げや計画の中止・撤回を求めました。団地へのエレベーター設置や子育て世帯・青年への対策、住宅の修繕などを要望しました。
　参加者から「耐震強度を理由に住棟の除却が行われようとしているが十分な説明もない」（日野市高幡台団地）、「長年建てかえ対象にされ空き家が千戸も出ており放置してきた責任は重大だ。ところが今度は団地削減ありきの計画が突然押し付けられている」（足立区花畑団地）など機構の姿勢を批判し、居住者の立場での対応を求める声が続きました。
　機構側は家賃改定について「凍結・延期の考えはない」としましたが、気候の経営基本問題懇談会家賃部会で検討中としていることとの関係を問われ「決まっているわけではない」と訂正。しかし年内には改定案を発表する考えを示しました。