【08.04.16】民青同盟と東京労働局に要請

企業の無法に厳正対処を

（記事は2008年4月17日付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党東京都委員会と党都議団、日本民主青年同盟都委員会は16日、ただ働きや「偽装請負」など雇用をめぐる企業の無法行為に厳正対処するよう、東京労働局に要請しました。谷川智行、とくとめ道信両衆院比例候補と各小選挙区候補、田村智子参院候補同席しました。
　香西克介民青同盟都委員長は、一月に民青同盟などが独自にまとめた若者実態調査で、非正規雇用の若者の三人に一人が生活保護水準以下の月収だったなどと紹介。「違法、無法に痛めつけられ、泣き寝入りさせられている若者が多い。厳正な対処を」と求めました。
　参加者は「朝6時から職人として働き、夕方にタイムカードを押しても帰るのは夜中」「社会保険労務士の養成講座運営企業が、社員にただ働きをさせている」「印刷会社で月二百時間の時間外労働を強いられている」など、労働相談で寄せられた声を詳しく紹介し、労働行政の体制拡充を要望しました。
　東京労働局の梶野昇、上島卓司両労働基準監察監督官は、昨年1年間で9414件の立ち入り調査を行い、うち74％で法令違反があったことを明らかにし、「人員は限られているが、長時間労働を抑止するため、厳正な指導をしていく」と答えました。