【08.01.11】労働者後援会と早朝宣伝

新テロ法案は廃案へ

　日本共産党全国・全都労働者後援会は11日、新宿駅西口で早朝宣伝にとりくみました。出勤途上のサラリーマンらに「東京民法号外」を手渡し、衆院解散に追い込み総選挙での日本共産党の前進で働く人たちの暮らしを応援する政治に切り替えようと訴えました。
　労働者後援会の役員を務める井筒百子（全労連常任理事）、清水謙一（東京土建事務局長）、坂内三夫（全労連議長）、の各氏がマイクを握り訴えました。
　笠井亮衆院議員は、新テロ法案をめぐり参院では昨日、日本共産党はじめ野党の反対で否決されたことを報告。しかし自公が本日の衆院本会議で再議決を狙っていることについて「国民の理解と協力が得られていないもとで、数の多数決で再議決すべきでない」と訴え、新テロ法案廃案へ全力をつくす、また、来るべき総選挙で日本共産党の力と議席をふやすためにがんばりぬくと決意をのべました。
　田村智子党都副委員長は、前日の参院外交防衛委員会での新テロ特措法案否決をうけ、衆院での再議決をしないよう訴えました。そして「平和を願う声は広がっている」と、早稲田大学の元総長が新春のラジオ放送で「憲法九条をもっている日本が、いまこそ平和外交を積極的にすすめるべき」と発言したことを紹介。
　また、西武運輸が二重派遣や派遣労働者をトラックの荷台で運ぶなど、違法行為をしていたことを認めたことを報告。そしてこの問題は「しんぶん赤旗」が初めて指摘したこと、とのべ「企業団体献金を受け取らない、日本共産党はどんな大企業も恐れません。この日本共産党へのご支援をさらに広げてください」と呼びかけました。