【07.12.10】来年度予算　党都議団が財務省に要望

暮らしと営業守れ

（記事は2007年12月11日付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党東京都議団は10日、額賀福志郎財務相に対し、来年度予算編成にあたって対政府要望（百四項目）を行いました。
　曽根はじめ、古館和憲、松村友昭、清水ひで子、小竹ひろ子、たぞえ民夫の各都議が申し入れをし、笠井亮衆院議員と田村智子参院東京選挙区候補、小池晃参院議員秘書が同席しました。
　曽根都議は、応対した森山裕財務副大臣に要望書を手渡し、暮らしと営業を守るための緊急対策二十項目を説明。原油価格の高騰が高齢者や低所得者ら都民の生活に悪影響を与えていることを受け、国際的な投機マネーによる異常な原油・石油価格高騰を沈静化・抑制するため、あらゆる方策を講じ、灯油の確保と価格引下げのための緊急対策の実施を求めました。
　また、▽大企業に対し、非正規雇用中心の雇用政策を改め正規雇用拡大を強く求める▽ワーキングプアなど低所得者への対策確立と財政措置の拡充▽消費税増税などの庶民増税を行わない▽後期高齢者医療制度実施、障害者自立支援法の応益負担、児童扶養手当の切り下げを中止する―などを要望しました。
　森山副大臣は「要望はよくうけたまわっておく」とのべ、原油価格の高騰については「（政府は）何らかの対応をすることになる」と応えました。