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【07.12.08】東京業者婦人後援会 「語り合うつどい」
田村智子さん8日、日本共産党東京業者婦人後援会が主催した「語り合うつどい」に参加しました。
「どこに行っても暮らしが大変という話でもちきりですよね。その大変さを解消する財源が今、問題になっています」と、田村さんは「東京民法号外」を開きながら話をすすめます。
大企業は大もうけ、株主配当も役員報酬も97年に比べ大幅に増えていますが、トヨタでは役員33人の平均年収が一億円にもなることを紹介。また、「こういう人たちが『国はお金がない』という理由で消費税増税をねらっている」と述べると、参加者からは「許せない」という怒りの声が上がりました。
そして日本共産党はゆきすぎた大企業・大資産家減税を10年前の水準にもどせば7兆円の財源をつくれるという提案も示し、また年間5兆円にのぼる軍事費についても、「山田洋行」事件であきらかになったように、「一部の政治家、官僚などの私腹をこやすためだった」と痛烈に批判しました。
さいごに「アメリカいいなり、大企業優先の政治を正せる日本共産党を総選挙では必ず伸ばし、私たちの声をとどけてもらいましょう」とよびかけました。その後の交流では、「このパンフを使って、自分の言葉で話せば増税しなくても財源はあることを示せる」という感想も出されるなど、大変盛り上がりました。
「どこに行っても暮らしが大変という話でもちきりですよね。その大変さを解消する財源が今、問題になっています」と、田村さんは「東京民法号外」を開きながら話をすすめます。
大企業は大もうけ、株主配当も役員報酬も97年に比べ大幅に増えていますが、トヨタでは役員33人の平均年収が一億円にもなることを紹介。また、「こういう人たちが『国はお金がない』という理由で消費税増税をねらっている」と述べると、参加者からは「許せない」という怒りの声が上がりました。
そして日本共産党はゆきすぎた大企業・大資産家減税を10年前の水準にもどせば7兆円の財源をつくれるという提案も示し、また年間5兆円にのぼる軍事費についても、「山田洋行」事件であきらかになったように、「一部の政治家、官僚などの私腹をこやすためだった」と痛烈に批判しました。
さいごに「アメリカいいなり、大企業優先の政治を正せる日本共産党を総選挙では必ず伸ばし、私たちの声をとどけてもらいましょう」とよびかけました。その後の交流では、「このパンフを使って、自分の言葉で話せば増税しなくても財源はあることを示せる」という感想も出されるなど、大変盛り上がりました。