【07.12.06】足立　母親ら厚労省に要請

母子家庭　児童扶養手当削るな

（記事は2007年12月7日付け「しんぶん赤旗」より）

　足立区在住の母子家庭の親とその家族らでつくる「母子福祉の明日を考える会」は6日、国会内で、舛添要一厚生労働大臣にあてた、母子家庭への児童扶養手当の削減をやめ、生活保護の母子加算廃止の中止・撤回を求める要望書を厚労省の担当者に提出しました。日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子参院東京選挙区候補、大島芳江足立区議が同席しました。
　児童扶養手当について、政府は来年4月からの削減を決め、準備をすすめてきました。しかし国民の声の押され、与党が減額実施の「凍結」で合意し、厚労省はそのための作業をすすめています。
　参加者は凍結ではなく撤回を求めるとともに、「就業意欲がみられない者」は支給を削減するとされていることについて、どのように判断するのかとただしました。
　厚労省側は、就労意欲についてハローワークなどでの証明書の添付などを検討していると説明。在宅で働く人や病気の人などへの対応や配慮を参加者が求めたのに対し、「いろいろなケースや問題を教えてほしい。検討していきたい」と答えました。
　子ども一人と両親を扶養している母子家庭の女性（42）＝会社員＝は、「母子家庭の多くが少ないお金をやりくりして生活している。政府は母子家庭を支援するお金を減らそうとしているとしか思えない」と語りました。
　参加者は生活保護についても母子加算廃止の中止や生活保護基準の切り下げを行わないように求めました。
　同会は同日、緊急に二週間で集めた、児童扶養手当の減額と「母子加算」の削減・廃止をしないよう求める660人分の国会請願署名を笠井議員に託しました。