【07.10.19】党都委員会　都広域連合に要望

75歳以上の医療制度　来年4月実施の中止を

（記事は2007年10月20付け「しんぶん赤旗」より）
　日本共産党東京都委員会は19日、東京都後期高齢者医療広域連合（多田正見連合長）に対し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の来年4月実施の中止を国に求めるとともに、制度の当否も含めて検討して、国や都などへ必要な要請を行うよう求める要望書を提出しました。
　日本共産党都委員会の徳留道信、田村智子両副委員長、池田真理子常任委員らと、岩田康男三鷹市議（都広域連合議会議員）、すがの茂（渋谷区）、横山幸次（荒川区）、セバタ勇（江戸川区）、山口みよ（東村山市）、かのひろ子（八王子市）の各区市議が参加しました。
　徳留氏は、同制度が高齢者から高い保険料を徴収する一方で、保険診療の内容を差別・制限し、まともな医療を受けさせないなど、高齢者の医療と生活に深刻な負担と影響を及ぼすことが明らかになり、不安と怒りがあがっていると指摘しました。
　制度の中止・撤回や全面見直しを求める世論が高まるなか、19日までに31の区市町村議会で制度の凍結・見直しを求める意見書が相次いで可決されていることを強調。同制度を導入した自公政権が医療改悪の一部「凍結」を検討せざるを得なくなっているなど、制度の矛盾が明らかになっているとのべました。
　また、日本共産党が17日に発表した、同制度の来年4月実施中止の一点で、広く国民に共同を呼びかける「アピール」文書を渡して説明しました。
　各区市議が各地域の状況を説明しました。横山氏は、荒川区議会が同制度の凍結・見直しを求める意見書を全会一致で可決したことをあげ、「このままの制度ですすめていいのかという思いが広がっているのは確かだ。立場が違っても合意できると感じている」と話しました。
　都後期高齢者医療広域連合の池藤紀芳副広域連合長と中村雅則総務部長が対応し、池藤氏は「要望は連合長に伝える」と答えました。