【07.09.22】東村山・UR賃貸住宅削減計画の問題で住民と懇談

「どこへ行けというのか」―笠井衆院議員、田村さんが住民と懇談

（記事は2007年9月23日付け「しんぶん赤旗」より）　
　日本共産党の笠井亮衆院議員は22日、都市再生機構（略称UR、旧住宅公団）が賃貸住宅２０万戸の削減計画を内部で作成・検討している問題で、削減対象となっている東京都東村山市の南台団地を視察し、居住者と懇談しました。福田かづこ市議、田村智子都委員会副委員長も参加しました。
　この削減計画は、政府の「規制改革」路線にそってすすめられているもので、本紙が６月に暴露したURの内部資料では南台団地全体を更地化して売却する対象にされています。
　懇談会では、住民から、「更地化・売却されたら一体どこへ行ったらいいのか、不安でならない」「８０歳になるが、いまさら引っ越しなんてできない。このまま住み続けたい」「年寄りにとっては引っ越しで荷を解くことすらできない」「近くに病弱な両親が住んでいて、ここから越してゆくわけにはいかない」など、削減計画に不安や批判の声が次々と寄せられました。
　また団地内の高齢化がすすみ、空き家が増える一方で、さびれてゆく窮状を訴える声も。「若者が入居して活気ある団地になるようにしてもらいたい」などの要望も出されました。
　笠井議員は、削減計画は今年中に策定されることになっており、「削減をすすめようとする勢力と住民のみなさんのたたかいのせめぎ合いの情勢です。これからが正念場」と強調。「他党にもはたらきかけ、『住まいは人権』の立場で、みなさんが安心して住み続けられるように全力を尽くします」と述べました。