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【07.08.28】築地市場移転地（豊洲）を調査・交流
汚染の地に移転なんて
日本共産党東京都議団は二十七日、東京都が計画している築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転問題で意見交流会を江東区内で開き、市場関係者ら約四十人が参加しました。都議団から、曽根はじめ、清水ひで子、小竹ひろ子、河野ゆりえの各都議が出席し、笠井亮衆院議員と田村智子都委員会副委員長も同席しました。
移転予定地は、東京ガスの工場跡地で、土壌がシアンやヒ素、六価クロムなど環境基準を大きく上回る有毒物質に汚染されていることが判明。市場関係者らに不安や反対の声が広がるなか、都は移転予定の地下水・土壌汚染調査を実施せざるをえなくなりました。
日本環境学会の坂巻幸雄前副会長は、都の調査方法について「現行の土壌汚染対策法に照らしても極めて不十分だ」と批判。水産仲卸業者でつくる「市場を考える会」の野末誠氏は「シアンという有毒物質がある土地に生鮮食料品を扱う市場を移転すること自体許されない」とのべました。
参加者からは「現在地での市場再整備を進めるためには、どういう課題があるか」など、意見や質問が活発に出されました。
笠井議員は、土壌汚染対策法の改正をめぐる動向について触れ「食の安全・安心を守るために、国の責任を明確にさせていきたい」とのべました。
交流会に先立ち、参加者は移転予定地で都による地下水・土壌補足調査の状況を視察しました。