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【07.03.08】北千住法律事務所訪問、緒方議員らと総務省へ要望、マスコミ労働者後援会へ
暮らしと憲法を守るために、声をあげていこう
田村さんは、候補者として東京中をまわり「一人ひとりの生活に寄り添っていくことが本当に求められている」と痛感していることや、安倍首相が「憲法改正を争点にする」と明言し、5月3日までに憲法改正の手続きとして国民投票法案の成立をねらっていることに対し、「今こそ憲法を社会のすみずみにひろげていくとき。多くのみなさんと協力してこの法案を通さないために全力でがんばりたい」と決意を述べました。
職員のみなさんからは「多くの人があきらめず声をあげているということを実感している」として、東京大空襲の被害者、遺族らが「都や政府として犠牲者を追悼する碑も施設もない。補償もしていない。この現状を放置しておいていいわけがない」と、原告１１２人（６７歳〜８８歳）が東京地裁に提訴することが紹介されました。
高利政府債繰上げ償還―積極的に認めて
政府は、自治体リストラを前提に、地方自治体が借りている高利政府資金の繰り上げ償還を認め、利払い負担を軽減する特別措置を実施しようとしています。この問題で、日本共産党の緒方靖夫参院議員と田村智子参院東京選挙区候補らが8日、自治体へのリストラ押し付けを前提とするのではなく、下水道や病院など住民サービスの事業は積極的に繰り上げ償還を認めるよう総務省に要望しました。
今回の特別措置は、利率5％以上の財政投融資資金等について、補償金なしに3年間で5兆円規模の繰り上げ償還を認めるというものです。しかし、対象となる自治体の範囲は狭く（財政力指数一以下など）、職員数や料金値上げを含むリストラ計画策定が条件とされています。
全国の自治体では利率4％以上の政府資金（財政投融資資金等）が約20兆円（05年度末）、都内市町村の下水道事業でも2千億円あり、重い負担となっています。財務省は、補償金（将来の利子分）の支払いが繰り上げ償還の前提として事実上償還を認めず、自治体から改善をもとめる要望が相次いでいました。日本共産党も繰り返し国会で要求してきました。
田村候補は、地方公営企業（上下水道や病院、交通）について、「いずれも住民に密着した事業のうえ、経営はどこもきびしい。サービスや安全低下をもたらすリストラの押し付けを条件にすべきではない」と強調。緒方議員は、財政投融資資金には巨額の余剰金が今後も発生する見込みであることを示し、「繰り上げ償還に積極的に応じ、異常な高利を解消するのが当然だ」と指摘しました。
日本共産党マスコミ労働者後援会の集いへ
田村智子さんは、吉田万三都知事候補、河野ゆりえ都議、緒方靖夫参院議員とともにあいさつ。
吉田さんは、石原知事も「改革派」知事を標ぼうしてきた浅野士郎氏も大型開発優先で対決軸にはならないことを述べ、税金の使い方を変える「本物の都政の改革こそが必要」と訴えました。
緒方さんは、田村さんの秘書時代の実績などを紹介。田村さんは「だれもが、夢や希望をもって、楽しく元気にのびのびと暮らせる社会をつくりたい」とあいさつしました。その後、歌手の佐藤真子さんと「バラはあこがれ」を歌い、会場も盛り上がりました。