【12.04.18】災害対応で地域コミュニティーへの配慮を求める

　参院共生社会・地域活性化に関する調査会は１８日、被災地の復興に向けた取り組みについて質疑・意見交換を行いました。

　日本共産党の田村智子議員は、津波被害地域の復興や仮設住宅の整備について質問。対面式に玄関を設置するなど地域コミュニティーに配慮した仮設住宅が整備された岩手県釜石市平田地区の例などを紹介しながら、地域のつながりや高齢者・障害者などに配慮した災害対応を検討するよう提案しました。

　西村智奈美厚労副大臣は仮設住宅の整備について「バリアフリーの観点を関係省庁と連携して検討を進めている」と述べました。

　意見交換で、田村氏は、高台移転など大規模な市街地移転計画には女性や若者などの参画を重視するよう提案。「障害者や一人暮らしの高齢者など、社会的支援を必要とする方々が街づくりの協議に加わることも共生社会の実現に不可欠だ」と述べました。また、「災害時だからこそ、人のつながりを重視した災害対応の政策が求められている」として、避難住民が日常的に交流できる場所を備えた仮設住宅の整備などを強調しました。

（2012年4月21日(土)「しんぶん赤旗」より）